代替休暇の付与

この規定の適用は、法定割増賃金率の引上げが猶予される

 

中小企業については、同様に猶予されます。

 

 

1か月について時間外労働が60時間を超えた場合に、

 

その超えた時間について法定割増賃金の引上げ分の支払に代えて

 

代替休暇を与えるには、事業場ごとに書面により

 

労使協定を締結する必要があります。

 

労使協定の締結当事者となる労働者側の代表は、

 

時間外・休日労働協定(36協定)を締結する場合や、

 

変形労働時間制などを導入する際に労使協定を締結する場合と同様に、

 

事業場の過半数で組織される労働組合があれば

 

その労働組合(過半数労働組合)、そのような労働組合が無い場合には

 

事業場の労働者の過半数を代表とする者(過半数代表者)となります。

 

 

【就業規則例】     【労使協定例】