中小事業主に当たるか否かの判断

「事業場」単位ではなく、

「企業(法人または個人事業主)」単位で判断されます。

 

1.資本金の額または出資の総額

小売業  5,000万円以下 
サービス業 
卸売業  1億円以下 
それ以外  3億円以下 

資本金の額、出資の総額は、法人登記、定款等の記載によって判断する。

 

      または

 

2.常時使用する労働者数

小売業  50人以下 
サービス業  100人以下 
卸売業 
それ以外  300人以下 

◆ここで言う「常用」とは、当該事業主の通常の状況によって判断し、

臨時雇いや臨時的な欠員による変動は含まない。

 

◆「使用する労働者」か否かは、労働契約関係の有無によって判断する。

 

例)

在籍出向者

→出向元・出向先両方と労働契約関係があるので、

出向元・出向先の両方の労働数にカウントする。

 

転籍出向者

→出向先とのみ労働契約関係があるので、

出向先の労働者数にカウントする。

 

派遣労働者

→派遣元との間に労働契約関係があるので、

派遣元の労働者数にカウントする。