特別条項付き協定事項の追加
25%超の協定割増賃金率

改正法では、長時間労働を抑制するため、

 

特別条項付き協定で定める事項として、

 

限度時間を超える時間外労働に関する割増賃金率を追加し、

 

さらに、その割増賃金率を現行の法定割増賃金率25%よりも

 

高い率で定めることを努力義務としたものです。

 

 

36協定では、

 

@1日を超え3ヵ月以内の期間、

 

A1年間の双方について延長時間を定めなければなりません。

 

このため、@とAの期間の双方について特別条項付き協定で

 

割増賃金率を定める場合には、

 

@とAの期間の双方について特別条項付き協定で割増賃金率を

 

定める場合には、

 

@とAの期間それぞれについて割増賃金率を定める必要があります。

 

 

【就業規則例】