改正労働基準法施行(平成22年4月1日)実務対応

平成22年4月1日施行の労働基準法の改正の

大きな目的の一つが長時間労働の防止です。


残業命令もなしに終業時刻を過ぎても退社することなく仕事か

何かダラダラ続ける社員がいるがそれを黙認している上司。

 

これからは、この残業(?)が労働時間に計算される可能性が大です。

そのためこの残業(?)への対応を考える必要があります。

 


その理由は

1.在社時間の長短で過重労働性が判断されるので労災リスクが生じ得ます。

2.労働基準監督署から厳しい行政指導の可能性がある。

3.残業が60時間を超えると60時間を超えた分について

 割増手当が50%になり人件費コスト増となる。

 

この残業(?)を防止するための実務対応
1.適正な労働時間数の把握

2.残業の事前承認制の整備

3.残業禁止命令規定の整備

4.みなし労働時間制の採用

5.フレックスタイム制

6.変形労働時間制の採用

 (1)1か月単位

 (2)1年単位

 (3)1週間単位

7.専門業務型裁量制の採用

8.「名ばかり管理職」問題について