改正育児・介護休業法に関する内容とQ&A

平成22年 6月30日施行の改正育児・介護休業法の改正内容

 

(4.5.6については100人以下の企業は平成24年6月30日まで猶予されています。) 

1.育児休業制度

労働者(日々雇用される者を除く。以下同じ。)は、その事業主に申し出ることにより

子が1歳に達するまで(両親ともに育児休業を取得する場合は、

子が1歳2カ月に達するまでの間に1年間)の間(子が1歳を超えても休業が

必要と認められる一定の場合には、子が、1歳6カ月に達するまで)、

育児休業をすることができる。

 

*育児休業については、次のいずれにも該当する有期契約労働者も対象

@同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること

A子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること

 (子が1歳に達する日から1年間を経過する日までに雇用関係が終了

  することが申し出時点において明らかであるものを除く)

 

 

 

2.介護休業制度

労働者は、その事業主に申し出ることにより、対象家族1人につき、

常時介護を必要とする状態に至るごとに一回、通算して93日まで、

介護休業をすることができる。

*介護休業についても同様の考え方で有期契約労働者も対象

 

 

 

3.子の看護休暇制度

 小学校入学までの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、

小学校就学前の子が一人であれば年に5日まで、2人以上であれば年10日まで、

病気・怪我をした子の看護のために、休暇を取得することができる。

 

 

 

4.介護休暇制度

用解雇状態にある対象家族の介護を行う労働者は、その事業主に申し出る事により、

要介護状態にある対象家族が1人であれば年に5日まで、

2人以上であれば年10日まで、介護の為に休暇を取得することができる。

 

 

 

5.短時間勤務等の措置

事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業を

していない者について、労働者の申し出に基づく短時間勤務

の措置を講じなければならない。

 

事業主は、常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護を行う労働者で

介護休業をしていない者について、次のいずれかの措置を講じなければならない。

@短時間勤務制度               Aフレックスタイム制

B始業終業時刻の繰り上げ下げ      C介護費用の援助措置

 

 

 

6.所定外労働の免除

事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合は、

所定労働時間を超えて労働させてはならない。

 

 

 

7.時間外労働の制限

事業主は、小学校入学までの子を養育し、または常時介護を必要とする

状態にある対象家族の介護を行う労働者が請求した場合は、

1カ月24時間1年150時間を超えて時間外労働をさせてはならない。

 

 

 

 

8.深夜業の制限

事業主は、小学校入学までの子を養育し、または常時介護を必要とする

状態にある対象家族の介護を行う労働者が請求した場合は、

深夜において労働させてはならない。

 

 

 

 

9.不利益取り扱いの禁止

事業主は、労働者が上記1〜8の申し出をしたこと等を理由として

解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

 

 

 

10.転勤についての配慮

事業主は、労働者の転勤については、その育児又は介護の

状況に配慮しなければならない。

 

 

 

改正育児・介護休業法に関するQ&A(平成22年2月26日版)

が厚生労働省から発表になりました。内容を以下に転載します。

 Q.1

 出産後8週間以内の育児休業の特例の対象となるためには、8週間以内に育児休業が終了している必要がありますか?

 Q.2

 パパ・ママ育休プラスの対象を、男性労働者に限定しても構いませんか?

 Q.3

 配偶者が労働者より先に育児休業を取得する予定であるが、労働者の申出時点ではまだ配偶者が育児休業を開始していない場合も、パパ・ママ育休プラスによる子が1歳2か月までの育児休業をすることが可能ですか?

 Q.4

 パパ・ママ育休プラスと1歳6か月までの育児休業との関係はどうなりますか?

 Q.5

 当社では、4月1日〜翌年3月31日までを年度としています。改正法が平成22年6月30日に施行されますが、平成22年度については、子の看護休暇の増加分について、年度の残りの日数で按分して付与しても構いませんか?

 Q.6

 子の看護休暇について、子どもが年度の途中で生まれたり、亡くなったりした場合の付与日数については、どうすればよいですか?

 Q.7

 対象となる子の人数が2人の場合に、1人の看護のために10日の休暇を利用することも可能ですか?

 Q.8

 介護休暇の「要介護状態」、「対象家族」とは、介護休業における定義と同じですか?

 Q.9

 介護休暇の対象となる世話には、家事や買い物など、対象家族を直接介護しないものも含まれますか?

 Q.10

 管理職は、所定外労働の免除の対象となりますか?

 Q.11

 裁量労働制の適用される労働者は、所定外労働の免除の対象となりますか?

 Q.12

 事業場外労働のみなし制の適用される労働者は、所定外労働の免除の対象となりますか?

 Q.13

 1か月単位・1年単位の変形労働時間制の適用される労働者は、所定外労働の免除の対象となりますか?

 Q.14

 フレックスタイム制の適用される労働者は、所定外労働の免除の対象となりますか?

 Q.15

 所定外労働の免除が適用される期間であっても、労働者と合意の上で、残業をさせても構いませんか?

 Q.16

 所定労働時間の短縮措置の内容については、どのように定めればよいですか?

 Q.17

 所定労働時間の短縮措置の手続については、どのように定めればよいですか?

 Q.18

 「業務の性質又は業務の実施体制に照らして、所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務」とは、労使協定でどの程度具体的に定める必要がありますか?

 Q.19

 管理職は、所定労働時間の短縮措置の対象となりますか?

 Q.20

 裁量労働制の適用される労働者は、所定労働時間の短縮措置の対象となりますか?

 Q.21

 事業場外労働のみなし制の適用される労働者は、所定労働時間の短縮措置の対象となりますか?

 Q.22

 1か月単位・1年単位の変形労働時間制の適用される労働者は、所定労働時間の短縮措置の対象となりますか?

 Q.23

 フレックスタイム制の適用される労働者は、所定労働時間の短縮措置の対象となりますか?

 Q.24

 派遣労働者については、派遣先で業務上困難として労使協定が結ばれていれば、その業務については所定労働時間の短縮措置の対象外として構いませんか?

 Q.25

 所定労働時間の短縮措置の対象となっている労働者に、残業をさせても構いませんか?

 Q.26

 現在、育児のための時差出勤の制度を導入しているのですが、法改正にあわせ、当該制度を廃止して、新たに所定労働時間の短縮措置、所定外労働の免除制度を導入することは、問題がありますか?

 Q.27

 労使協定で適用除外とされている業務に従事する労働者から、所定労働時間の短縮措置の申出があった場合、この労働者を所定労働時間の短縮措置が講じられている他の業務に異動させて、その業務で短時間勤務をさせることは、不利益取扱いに当たりますか?

 Q.28

 所定労働時間の短縮措置は、法令上、1日の所定労働時間が6時間以下の労働者は対象外とされていますが、変形労働時間制が適用される労働者については、変形期間を平均した1日あたりの労働時間が6時間以下であれば、対象外として構いませんか?

 Q.29

 所定労働時間の短縮措置の対象となっている期間については、労働基準法第67条に定める育児時間を与えなくても構いませんか?

 Q.30

 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者への代替措置として、子が1歳までの労働者について、育児休業に関する制度に準ずる措置により対応しても構いませんか?

 Q.31

 「常時」とはどのような意味ですか?派遣労働者や期間雇用者については人数にカウントしなくても構いませんか?また、複数の事業所がある場合には、事業所ごとに人数をカウントして構いませんか?