裁量労働制の適用される労働者は、所定労働時間の短縮措置の対象となりますか？

対象となります

 

（育児・介護休業法第23条第1項の規定により

 労使協定等により対象外とされた労働者を除きます。）


この場合、以下の２つの方法が考えられます。


① 労働者を裁量労働制の対象から外し、通常の労働者の

   労働時間管理を行うこととした上で、所定労働時間の短縮措置の対象とする。

 


② 労働者を裁量労働制の対象としつつ、所定労働時間の短縮措置の対象とする。

 


このうち、②とする場合には、以下に留意してください。


・ 事業主は、制度を設けるだけではなく、

 

実際に短時間勤務ができることを確保することが必要であること。

 

このため、事業主は、必要に応じ、みなし労働時間を短縮するとともに

 

業務内容・量の削減などを行い、実際に短時間勤務ができることを

 

確保することが必要であり、単にみなし労働時間を短縮するだけで、

 

常態として短時間勤務が実現されていない場合は、

 

事業主の義務を果たしたとは評価されないこと。

 

ただし、裁量労働制においては、時間配分の決定に関して

 

具体的な指示をすることはできないことに留意すること。


・ みなし労働時間を変更する場合は、労働基準法第38条の3に

 

　基づく労使協定又は第38条の4に基づく労使委員会決議を変更する

 

　必要があること。