事業場外労働のみなし制の適用される労働者は、所定労働時間の短縮措置の対象となりますか？

対象となります

 

（育児・介護休業法第23条第1項の規定により

　労使協定等により対象外とされた労働者を除きます。）


この場合、以下の２つの方法が考えられます。


① 労働者をみなし労働時間制の対象から外し、通常の労働者の

　　労働時間管理を行うこととした上で、

　　所定労働時間の短縮措置の対象とする。

 


② 労働者をみなし労働時間制の対象としつつ、

　　所定労働時間の短縮措置の対象とする。

 

 

このうち、②とする場合には、以下に留意してください。

・ 事業主は、制度を設けるだけではなく、実際に短時間勤務ができることを

 

　確保することが必要であること。

 

　このため、事業主は、必要に応じ、みなし労働時間を短縮するとともに

 

　業務内容・量の削減や実労働時間の把握などを行い、

 

　実際に短時間勤務ができることを確保することが必要であり、

 

　単にみなし労働時間を短縮するだけで、常態として短時間勤務が

 

　実現されていない場合は、事業主の義務を果たしたとは評価されないこと。

 

・ みなし労働時間を労働基準法第３８条の２に基づく

 

　労使協定で定めている場合は、当該労使協定を変更する必要があること。