協議不十分なら転籍は無効 会社分割で最高裁初判断

日本IBMの元社員が、十分な説明を受けないまま一部門が分割された新会社に

転籍させられたとして、無効確認と慰謝料を求めた訴訟の上告審判決で、

最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は12日、

「会社が従業員と協議を行わなかったり、

内容が著しく不十分だったりすれば無効になる」

との初判断を示した。

 

その上で、同小法廷は「日本IBM側は転籍予定の従業員と事前協議を行っており、

(内容も)不十分とはいえない」と指摘、元社員側の上告を棄却した。

元社員側敗訴の1、2審判決が確定した。


会社分割は従業員の転籍が前提だが、この日の最高裁判決は労働者保護の

観点を打ち出し、十分な労使協議に基づいた慎重な人事の運用を経営者側に

求めたものといえそうだ。


判決は、転籍予定の従業員に向けた転籍先の概要などの説明が必要とした

厚生労働省の指針を踏まえ「協議内容が指針に沿って

行われたのかどうかも十分に考慮されるべきだ」とした。


1審横浜地裁は元社員側の請求を退け、2審東京高裁判決も支持していた。

判決によると、日立製作所と米IBMは、ハードディスク駆動装置(HDD)事業

の統合で合意。 これを受け、日本IBMはHDD部門を切り離した

「ストレージテクノロジー」 (現日立グローバルストレージテクノロジーズ)を設立し、

一部社員を転籍させた。