社員の自殺は労災/地裁が労基署決定取り消し

2002年5月に自殺した川崎重工業(神戸市)の男性社員の妻が、

 

労災を認めず遺族補償年金を不支給とした神戸東労働基準監督署の

 

決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は3日「自殺は業務に起因する」

 

として決定を取り消しました。

 

矢尾和子裁判長は判決理由で、男性が部署をまとめる立場にあった点に触れた上、

 

業績が上がらないことへの心理的負担があり

 

「ストレスは相当強度なものだったと評価できる」と指摘した。

 

判決によると、男性は輸送システムグループのグループ長だったが仕事を受注できず、

 

00年12月にうつ病と診断された。

 

その後も取引先との交渉が難航するなどして02年5月に自殺した。

 

妻は遺族補償年金を請求したが、03年9月に不支給とされた。

 

独立行政法人 労働政策研究・研修機構より