添乗員みなし労働は妥当/残業代は支払い命令

阪急トラベルサポート(大阪市)から「事業場外みなし労働制」の適用を理由に

 

残業代が支給されなかったとして、派遣添乗員6人が計約2,400万円の支払いを

 

求めた訴訟の判決で、東京地裁は9月29日、適用を妥当と判断する一方、

 

計約2,300万円の支払いを命じた。

 

事業場外みなし労働制は労働基準法で定められ、会社の指揮・監督が及ばず、

 

労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなされる。

 

同社をめぐっては5月、東京地裁が別の添乗員のケースで適用条件を

 

満たしていないと判断。7月には適用を妥当とする判決が出ており、

 

判断が分かれている。

 

村田一広裁判官は「添乗員は長距離にわたる移動をし、

 

旅程を管理するという業務の性質上、労働時間を認定することは

 

困難が伴う」とみなし労働制の適用は適切と指摘。

 

一方、添乗員らの従事したツアーごとにみなし労働時間を判断し、

 

割増賃金計約1,140万円と、さらに同額の付加金も併せて支払うよう認定した。

 

同社は「みなし労働時間制の適用が認められたことは妥当と考える」

 

とのコメントを出した。原告側はみなし労働時間制の適用を

 

不服として控訴する方針。

 

独立行政法人 労働政策研究・研修機構より