会社に440万円賠償命令「長時間労働で精神疾患」

長時間労働などが原因で精神疾患を発症したとして、大阪市の男性が

 

建設コンサルタント会社(建設技術研究所)(東京)に660万円の損害賠償などを

 

求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、研究所側に440万円の支払いを命じました。

 

稲葉重子裁判長は判決理由で、男性が遅くとも2002年12月に発症したのは

 

同年の平均時間外労働時間が月約135時間と

 

長時間労働だったことなどが原因だと認定。

 

その上で「上司らは、長時間労働や健康状態の悪化を認識しながら負担を軽減させる

 

措置をとっておらず、安全配慮義務違反だ」としています。

 

男性は05年12月、解雇されており地位確認も求めたが、稲葉裁判長は

 

「約4ヶ月半の間、正当な理由もなく出勤しなかったのは解雇事由に当たる」

 

として請求を棄却しました。

メールマガジン労働情報NO794より