過労自殺、8,000万円で和解(宮崎地裁)メールマガジン労働情報NO862より

宮崎県新富町の職員の女性が自殺したのは、長時間労働を強いられたのが

 

原因として、両親が町に9,300万円の損害賠償を求めた訴訟は24日、

 

町が8,000万円を支払うことなどを条件に宮崎地裁で和解しました。

 

過労死弁護団全国連絡会議によると、自治体一般職員の過労自殺を

 

めぐり、自治体に賠償を求めた訴訟が和解したのは全国初という。

 

原告側の弁護団によると、町が和解金を支払うほか、

 

職員の時間外労働時間を適正に管理する等の再発防止策を

 

とることも和解の条件に含まれています。

 

訴状などによると、女性は2008年2月ごろから、担当の窓口業務の他に

 

庁内システムの移行作業も行い、労働時間が増加。

 

同年4月にうつ状態になり、その後自殺した。

 

地方公務員災害補償基金宮崎県支部は、過労による

 

公務災害と認定していました。