「65歳定年」は15.3%、「66歳以上定年」は1.8%

・「65歳定年」は15.3%(0.4ポイント増)、「66歳以上定年」は1.8%(0.7ポイント増)、「定年制の廃止」は2.6%(0.1ポイント減)

 ・「66歳以上希望者全員の継続雇用制度」は5.7%(0.8ポイント増)

・70歳以上まで働ける企業は22.6%(1.4ポイント増)


〜厚生労働省発表 平成29年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)集計結果より〜

 

高年齢者雇用確保措置の実施状況

(1) 全体の状況

高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」。)の実施済企業の割合は99.7%(155,638社)(対前年差0.2ポイント増加)、51人以上規模の企業で99.8%(102,390社)(同0.1ポイント増加)となっています。

 

雇用確保措置が未実施である企業の割合は0.3%(475社)(同0.2ポイント減少)、51人以上規模企業で0.2%(175社)(同0.1ポイント減少)となっています。

 

(2) 企業規模別の状況

雇用確保措置の実施済企業の割合を企業規模別に見ると、大企業では99.9%(16,216社)(同変動なし)、中小企業では99.7%(139,422社)(同0.2ポイント増加)となっています。

 

継続雇用先の内訳

「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業(124,982社)の

継続雇用先について、自社のみである企業は94.1%(117,621社)(同0.3ポ

イント増加)、自社以外の継続雇用先(親会社・子会社、関連会社等)のある

企業は5.9%(7,361社)(同0.3ポイント減少)となっています。

 

なお、「希望者全員が65歳まで働ける企業等について」「定年到達者等の動向」等詳しくお知りになりたい方は・・・

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11703000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-Koureishakoyoutaisakuka/0000182225.pdf