定年を65歳以上に検討している社長さん 4月1日(予定)より支給額の改正があります

 雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について【概要】

1.概要

平成30年度予算の成立に伴い、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく各種助成金について、制度の見直しや新設等を行うもの。見直しや新設の対象となるのは以下の助成金です。

 

T.雇用保険法施行規則の一部改正関係

1.労働移動支援助成金

2.65歳超雇用推進助成金

3. トライアル雇用助成金

4.両立支援等助成金

5. 人材確保等支援助成金

6.キャリアアップ助成金(人材育成コースを除く。)

7. 障害者雇用促進等助成金

8.生涯現役起業支援助成金

9.人材開発支援助成金

10.キャリア支援企業創出促進事業

11.地域雇用開発助成金

12. 認定訓練助成事業費補助金

U.建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正関係

1.建設労働者確保育成助成金

 

2.根拠法令

雇用保険法第62条第1項及び第2項並びに第63条第1項並びに建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)第47条

3.施行期日等

平成30年3月予算成立後公布(予定)

平成30年4月1日施行(予定)

 

 

65歳超雇用推進助成金

65歳超継続雇用促進コース

 

(ア)支給要件の追加

高年齢者雇用推進者の選任に加え、高年齢者雇用管理の措置(※)を講じた事業主であることを支給要件に追加します。

 

※職業能力の向上等のための教育訓練、作業方法等の改善、健康管理・安全衛生の配慮、知識や経験等を活用できる配置や処遇の見直し、勤務時間の弾力化など

 

(イ)支給額の改正

65歳以降への定年延長など助成金の支給対象となる就業規則の改正措置(※1)を行い、当該措置後の就業規則の適用を受ける60歳以上の被保険者数が2人以下の場合及び10人以上の場合の支給額を改正します。改正後の措置内容に応じた支給額は以下の通りです(下線部は改正による変更箇所)。

 

※1@65歳への定年引上げ

A66歳以上への定年引上げ又は定年の廃止

B希望者全員を66〜69歳まで継続雇用する制度の導入

C希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入

 

※2 下記表中の@〜Cは※@〜Cの措置内容に応じた支給額

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助成金がもらえるかどうかの診断表はこちらからダウンロードし、ご記入の上、西塔事務所までFAXでお送り下さい。

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