労使トラブル110番

私の事務所では、かなり前になりますが、こんなことがありました。

ある時、私が事務所に戻るとスタッフAさんから、「サイトウさん、時間とれないですか?」
私が「今ならとれるよ」と言うと、「今ではだめなんです」
何のことか不思議に思いAさんから話を聞いたところ、最近入社したBさんが、一生懸命仕事をしている他のスタッフ2人に対し、「あんたたち、ボスがいないのに何でそんなに真面目に仕事するの?私が前にいたところでは、皆ボスがいなくなったら仕事 手を抜いていたよ。」と言ったとのこと。

その事をAさんは伝えたかったのだが、Bさんがいないときに私に報告すると告げ口になると、Bさんがいる時に、私に話をしたかったとのこと。

それで、Bさんのいる所で話を聞き、事実かどうかBさんに確認したところ、ダンマリを決めこみ、翌日から出社しなくなりました。
後日、電話で退職の意思を確認してから、退職の手続きをしました。この場合、この退職の意思を確認しないで退職の手続きをしたら、Bさんのことだから「解雇された」と言って、「解雇予告手当」を請求されていたかもしれません。
         

〜労務に詳しい人!誰かいないのか!〜
勤務態度が悪いので「辞めたら?」と言ったら、「辞めてもいいですよ。会社都合なら」と社員の返事。会社都合かどういうことか、どうすれば問題なく社員を退職させたらいいのか監督署に聞くわけにもいかず、しかし、本にはそんなことは書いていないし、第一、資金繰りや営業のことで頭がイッパイでそれどころではない。誰か!いないのか!

また、「お前のいうとおりにする」と要求どおりに会社都合にしたら、本人から「解雇予告手当をよこせ」職安からは「助成金の権利はありません」と何がなんだかわからないので「ええい!勝手にしろ!」とみすみす300万円を失った例もあります。
これはお金で解決したからまだ良い方。裁判沙汰になって、営業どころではなくなることもあります。ほんとに経営者は大変です・・・(涙)

 


〜気軽に相談できる専門家はいないのか〜
「こんなときに労務の専門家がいたらなぁ・・・でもプロと顧問契約すると高いしなぁ。今は顧問契約をするほどの余裕がないよ」と悩んでいる経営者やご担当者の方が多くいらっしゃいます。
正直、人事労務関係で担当が育たなくて苦労している会社は多いですね。

「どうしたらいいかわからない。」「たぶんそれでいいと思うが、念のため確認しておきたい。」「セミナーで聞いたあのことがわからなかった。」など、ちょっとしたことを気軽に相談したり質問したいのだが、コンサルタントは敷居が高くて・・・。
又、相談したら高い相談料を請求されそうだし・・・。
第一、コンサルタントに電話するのが面倒だし・・・。

そのような声を聞き・・・
ご相談は電話・ファックス・E-メール限定の「労使トラブル110番」を作り、もっと気楽に相談できるようにいたしました。

肝心の会費は?
顧問契約A・Bの場合、無料となります。

顧問契約Cは、企業規模により次のとおりとなります。(月額・税別)

 1〜30名

 5,000円

 31〜50名

 10,000円

 51〜70名

 15,000円

 71〜100名

 20,000円

 1名

 500円追加


規定の顧問契約の報酬料は会社の規模にもよりますが、

月5万円から20万円となっています。
この報酬は会社に訪問して直接相談に応じるとか、

事務手続き等の手続き代行をすることを含んでいます。

「労使トラブル110番」は会社訪問や面接、事務手続きの代行はしません。

(もし、どうしても訪問して欲しいというご依頼があればお伺いしますが

 別途報酬をご請求させていただくことになります。)

中小企業は人事労務の専門家が少なく、経営者も社員も苦労しているのが実態です。

そのような会社で、私の経験、専門家としての知識を必要としている会社の

お役に立てることを願っているのです。それが私の経営理念です。

最後にお願いがあります。現在契約されている顧問社会保険労務士があれば、

入会をお断りします。
 
もし、どうしても入会したいということであれば、

御社の責任を持って顧問社会保険労務士の了解を取って下さい。

ここまで読んでいただきありがとうございました。
「労使トラブル110番」に入会をご希望の方はお申込フォームより今すぐお申込し込み下さい。

顧問契約されますと、経営に役立つピカイチ情報『鵜の目鷹の目』をお届けいたします。

これだけでもお値打ち品です。

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●購読会員(郵送): 15,120円/年(税込)


労使トラブル110番(顧問契約C)に参加するとあなたが得られる

3大特典についてご説明しましょう。

特典1 知りたい時、聞きたい時に気軽に相談できます。
    (電話・メール・ファックスで遅くとも3営業日以内にお答えいたします)
・ 人事・労務で困った時
・ 社会保険・労働保険の手続きについて
・ 諸官公署の調査でどう対処していいかわからない時



特典2 最新の情報が得られます。
ニュースレターで毎月1回以上お伝えします。
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A社会保険・労働保険の動きおよび改正点
(頻繁に変わる社会保険料を正しく控除することができる、など効果大です)
B人事・労務関係
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退職届、退職願、退職証明、36協定届、1年単位の変形労働時間の協定とその届など、

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