復職の職員自殺で和解(東久留米市)

うつ病で2年間休職した後、復職訓練中に自殺した

 

東京都東久留米市の男性職員=当時(43)=の遺族が、

 

自殺は上司の配慮に欠けた言動が原因だとして、

 

市に3000万円の損害賠償を求めた訴訟は15日、

 

東京地裁立川支部(瀬戸口壮夫裁判長)で和解が成立した。 

 

遺族側によると、市側は解決金1500万円を支払うほか、

 

精神疾患で休職した職員に対する復職支援態勢の改善を約束したという。 

 

訴状によると、市立学校の給食職員だった男性は、

 

職場の人間関係などからうつ病と診断され、

 

2011年から2年間休職。

 

13年5月から復職に向け徐々に出勤時間を延ばすなどの訓練を行っていたが、

 

上司から「もう出勤しなくてよい」「引受先がなければ勤務先はない」などと言われ、

 

同年8月に自殺した。 

 

自殺前に男性から相談を受けた保健師は、

 

上司の発言はパワハラに当たると市側に報告。

 

病状の悪化も伝えたが、適切な対応は取られなかった。 

 

和解成立後に記者会見した妻は

 

「二度とこのようなことが起きないことを願っている」

 

と話した。

契約更新への期待はどのような場合に認められるのか?

(1)郵便事業事件(広島高判平成23年2月17日・労判1026号94頁)

  郵政公社で契約更新を繰り返してきた職員が郵便事業株式会社に

  労働契約が承継され、その後に雇止めされた事案について、

  裁判所は、公社時代から13回の更新、4年10か月余の雇用期間を経てきたこと、

  常勤職員と変わりがない勤務実態等を検討したうえで、

  雇用継続が強く期待されていたと認定した。



(2)エヌ・ティ・ティ・コムチェオ事件(大阪地判平成23年9月29日・労判1038号27頁)

  フリーダイヤル等の営業業務に長年従事してきた有期労働者について、

  裁判所は、会社分割や吸収合併等で転籍を繰り返しており、

  最後の被告会社との契約は契約が1度更新されただけでしたが、

  業務の恒常性や労働者の雇用継続についての認識、

  さらには使用者による契約書作成手続の杜撰さ等を考慮して、

  労働者の契約更新への合理的期待の存在を推認した。



(3)地位確認等請求事件(東京地裁平成27年6月30日・労政時報 3899号10頁)

  学習塾との間で期間の定めのある雇用契約を締結していた講師が

  能力を理由として雇止めをされた事案について、

  裁判所は雇用契約を20回更新していること、

  業務内容は授業を受け持つという点で継続性があること、

  更新手続はそれほど厳格なものではなかったとみられることから、

  契約期間満了後も雇用の継続を期待することには

  合理性があったと認めるのが相当であるとした。

契約社員に手当不支給は違法 ハマキョウレックスに77万円支払い命じる/大阪高裁

運送会社で契約社員のトラック運転手として働く男性が、

 

正社員に支払われる手当などとの差額分計約578万円を

 

会社に求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。

 

池田光宏裁判長は一審大津地裁彦根支部判決を変更し、

 

一部の手当の不支給は労働契約法に違反するとして77万円の支払いを命じた。

 

訴えていたのは運送会社ハマキョウレックス彦根支店に勤務する池田正彦さん(54)。

 

2008年10月から6カ月ごとに同社と契約更新している。

 

池田裁判長は、正社員と仕事内容に大きな違いはないとした上で、

 

一審が認めた通勤手当に加えて、

 

無事故手当や給食手当についても「正社員との違いは不合理」と判断。

 

改正労働契約法が施行された13年4月以降の差額を損害と認めた。


弁護団によると、高裁レベルで同様のケースについて同法違反が認められたのは初めて。

 

弁護団は「相当程度、主張が認められた」と評価した。

 

ハマキョウレックスの話 判決文が届いておらず、コメントできない。

定年後賃下げ「不合理」 再雇用の運転手勝訴/東京地裁

定年後に嘱託社員として再雇用されたトラック運転手3人が、

 

職務の内容は変わらないのに賃金を約3割引き下げられたのは違法として、

 

勤務先の運送会社「長沢運輸」(横浜市)に是正を求めた

 

訴訟の判決が13日、東京地裁であった。

 

佐々木宗啓裁判長は「同じ職務内容での賃金格差は不合理だ」と述べ、

 

差額の支払いなどを命じた。

 

2013年施行の改正労働契約法20条は、

 

働く期間が決まっている有期雇用社員と正社員との間で、

 

労働条件の不合理な格差を禁じている。

 

原告側弁護団によると、定年後の再雇用社員に対し、

 

20条の適用を認めた判決は初という。

 

判決によると、3人は長沢運輸で20〜34年間、正社員としてセメント輸送に従事。

 

60歳で定年を迎えると1年ごとの嘱託社員として再雇用されたが、

 

賃金を引き下げられた。

 

運送業界では、正社員と仕事の内容や量が同じなのに、

 

定年後に賃下げを迫られるケースが多いという。

 

原告の1人は「全国の同じような立場の人に、

 

この判決が力となれば」と話した。

職員パワハラ自殺で和解 県、遺族に9,600万円支払い/岐阜

岐阜県職員の30代男性が自殺したのは上司のパワハラや

長時間勤務が原因だとして、遺族が県に約1億600万円の損害賠償を求めた訴訟は8日、

県が遺族に9,600万円を支払うことで和解が成立した。


訴状によると、男性は2012年4月に異動した部署で県施設の整備計画を担当。

上司2人から「給料もらえると思うなよ」などと言われたほか、

同年9〜11月には月120時間を超える時間外労働を行っていた。

 

男性は13年1月に自宅で自殺した。
遺族は14年2月に県を岐阜地裁に提訴。

地方公務員災害補償基金岐阜県支部は同年9月、

「パワハラでうつ状態になり自殺した」として、公務災害と認定していた


県は昨年12月の県議会定例会に和解金支払いに関する議案を提出し、

可決された。


和解成立後に記者会見した男性の妻は、

「言葉も刃物と同じ。何気ない言葉でも人の命を奪ってしまう」と指摘。

「苦しみと悲しみは一生消えないが、和解が私たちと同じように苦しむ家族が

出ないようになるきっかけになれば」と言葉を詰まらせながら話した。


古田肇知事は「今後、こうした事態が二度と起きないよう再発防止策を含め、

これまで以上に労務管理等に取り組む」とコメントした。

就職前発症でも労災認定 新入社員、うつ病自殺で/東京地裁

外食チェーン店を展開する「東和フードサービス」(東京都)の

 

新入社員だった女性=当時(25)=の自殺は過労によるうつ病が原因として、

 

長野県に住む母親(65)が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、

 

東京地裁は17日、労災と認めました。


女性は学生時代に一度うつ病を発症しており

 

八王子労働基準監督署は「病気が続いていた」として業務との因果関係を否定し、

 

遺族補償給付を不支給としました。

 

佐々木宗啓裁判長は「就職時には安定した状態で通常の勤務を行っていた」と判断。

 

正社員になった翌日に「店舗責任者」に就任したことや、

 

アルバイトが相次いで退職したことなど、

 

業務上のストレスが重なってうつ状態になったと認め、

 

労基署の処分を取り消しました。

 

原告側弁護士は判決後に記者会見し、

 

「就労前に発症した精神障害の影響を限定的に解釈した画期的判決」と評価しました。

 

判決によると、女性は大学卒業後の2005年、

 

同社にアルバイトとして採用され、都内の喫茶店に勤務。

 

06年8月末に正社員となったが、

 

12月に都内の自宅マンションから飛び降り自殺しました。

上司から連日、叱責を受け精神障害

労働保険審査会裁決(平成21年)

 

営業所長になってから支店長から営業成績が悪いのは

 

営業所長の責任だと

 

連日叱責を受け、さらに個人に対しての誹謗中傷的な発言も受けていた。

 

支店長としては、支店規模も縮小され

 

さらに営業成績が落ちてきたので、叱咤激励の一環として行われたと

 

されているが、連日執拗に業績悪化を責められ

 

営業所所長からの進言に耳を貸さず、

 

業務の改善を図ることもせずに責任追及の上

 

発症した精神障害は業務起因性があるとされ

 

療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の処分は


取り消しを免れないとされました。



納付書届かず任意継続の資格喪失

社会保険審査会裁決(平成21年)

 

納付書が届かなかったために、保険料を期限までに納付

 

しなかったことを理由として

 

任意継続被保険者資格を喪失させられた件について、

 

納付の遅延について正当な理由がない限り

 

任意継続被保険者としての資格は喪失するとして

 

納付書が届かなかったことが正当な理由になるかどうか

 

ですが、正当な理由としては天変地異による交通・通信の途絶

 

のような事態を想定しているだけではなく、

 

社会通念上その保険料の納付の遅延が宥怒されるべきものと


判断され鵜様な理由をいうものと解するのが相当であるとされ。


納付書がそのうち届くであろうと思っているうちに時期を逸してしまう


といったことも起こりえることは納付書の件を問い合わせしなかったことで


任意継続被保険者の資格喪失という重大な不利益に直ちに結びつけるのは


必ずしも相当とはいえない面があるとし、


今回が初めての遅延でもあり


本人も継続を強く望んでいるということもあり、


納付の遅延については、正当な理由があると認め


資格喪失という原処分は取消を免れないとされました。



パワハラによるストレス障害が労災

労働保険審査会裁決(平成20年)

 

入社半年も経過しない中で「仕事の覚えが悪い」などとして、

 

日常的に叱責、叩く、小突く、蹴るなど(パワハラ行為)を受け

 

「外傷後ストレス障害の疑い」と診断され、休業した件について、

 

長時間労働は認められず、

 

業務外の心理的負荷も特段認められないとし

 

店長及び先輩従業員から日常的に暴力行為を受け


2件の刑事事件にまで発展していること

 

心理的負荷として相当過重であったと認定し

 

本疾病は業務上の事由によるものと認定し

 

休業補償給付を支給しない旨の処分は妥当ではなく、

 

取り消さなければならないとされました。

 

慰労会出席後帰宅途中に事故

労働保険審査会裁決(平成19年


慰労会は4時に通常業務を終え


7時から9時・10時ぐらいまでの2時間から3時間行われた


これを長時間の後の宴会は慰労会前の業務との密接な関連性は


失われていたとみるべきで、慰労会終了後の通勤事故は


労災保険法上の通勤とは認められないとし


慰労会への参加が業務であることの根拠として、


一旦帰宅もせずに宴席の雑務等の手伝いを指示され、

 

勤務終了から連続していたこと、

 

裁判例を取り上げ本件と同様に論じることはできないとし、

 

遺族給付及び葬祭料の不支給には妥当であるとされました。

 

帰宅途中の買い物が経路から逸脱か

労働保険審査会裁決(平成19年)

 

出勤時は職場への最短直行ルートをとる人が多いが

 

帰宅経路となると様々です。

 

買い物をして帰る途中転倒して負傷した場合

 

通勤経路上での負傷なのか逸脱・中断していた時かが問題となります。

 

通勤経路はまず、必ずしも一つに限られるものではなく、

 

距離の面からの合理性や道路事情等を考慮して

 

合理性を考えるべきであるとされ。

 

夕食の買い物をして帰宅する経路も通勤経路の選択肢として

 

審査会として十分理解できるものであるとし、

 

喉の渇きを感じて自動販売機に向かっている途中に

 

転倒して負傷したのは、通勤災害であると認定をされ

 

療養給付を支給しない旨の処分は

 

取り消されるべきものであるとされました。

常夜勤に加え月100時間を超す残業により自殺

労働保険審査会裁決(平成21年)

 

5年間継続して常夜勤の勤務に加え月100時間以上の

 

時間外労働を常態としていた結果

 

異常な心理状態のもとで自殺した。

 

これが業務上の事由によるものかが争われた。

 

裁決では、生活史、アルコール依存状況、性格傾向等につても

 

特段の問題は認めららない。

 

業務以外の出来事による心理的負荷についても

 

おおむね6ヵ月間において問題や・変化は認められない。

 

以上のことから自殺に至った経緯として

 

業務上の心理的負荷が原因と客観的に認められ。

 

遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分は

 

妥当ではなく取り消されるべきものであるとされた。

取締役が起こした業務災害への療養補償給付

労働保険審査会裁決(平成18年)

 

労働者が取締役に就任した後、業務災害に遭った。

 

経営の業務執行権を得ていたのか、実態としての

 

役員報酬・使用従属関係の

 

もとでの労務提供であったのかどうかが焦点となり、

 

業務執行権については、機械の購入や

 

採用、資金の借り入れなどについては

 

相談は受けていたが、取締役として経営上の発言権という

 

ものでもなく経営上関与していたとは考えにくいとされ。

 

役員報酬については、負傷し休んでいる間

 

報酬の支払いはなく役員報酬であれば、

 

休んでいたとしても支払われるので労働の対象としての報酬

 

の意味合いが深い

 

使用従属関係についても

 

取締役工事部長として業務にあたっており、出勤日数の

 

管理もされ就任後と前の給料を比較しても

 

2万〜3万程度、賃金が上昇しただけで

 

それほど高額ではないことから

 

以上のことから会社社長との使用従属関係のもとに

 

賃金を支給されていた労働者であり、

 

業務災害であることから療養補償給付を不支給処分とした

 

元処分は誤りであり、取り消しを免れないとされました。

就労支援作業所の不正請求から障害者らの賃金不払いを来し「書類送検」

大阪中央労働基準監督署は19日、


就労支援作業所で働く身体障害者を含む労働者14人に


賃金約130万円を支払わなかったとして、


最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで、


大阪市東成区の「ケアサービス大阪」と同社社長(33)を書類送検した。


社長は「自治体の監査で給付費が入らなくなり、賃金を支払えなかった」


などと容疑を認めているという。


同社は昨年2月、障害者の就労支援を対象にした


自治体からの訓練等給付費など約1200万円を不正請求したなどとして、


府から事業者指定を取り消され、事業を閉鎖した。


送検容疑は、同社が経営する就労支援作業所で働く障害者ら14人に対し、


平成22年9月から昨年1月まで5カ月間の


賃金計約126万円を支払わず、同期間に大阪労働局が定めた


府最低賃金(時給779円、22年10月14日までは762円)以上の


賃金を支払わなかったとしている。(2012.1.20 産経ニュース)

労災隠し「軽いけがなので補償しなくてもいいと思った」

伊万里労働基準監督署は8日、労働基準法違反(休業補償不払い)と


労働安全衛生法違反(労災隠し)の疑いで、伊万里市立花町、


造船業経営の男性(64)を佐賀地検武雄支部に書類送検した。 

 

書類送検容疑は2010年5月中旬、同市内の造船所で


作業中に左足にけがを負い休業した作業員男性(64)に対し、


15日間分の休業補償約12万円を支払わず、


同労基署に負傷を報告しなかった疑い。 


同労基署によると、経営者の男性は


「軽いけがなので補償しなくてもいいと思った」と話しており、


今年1月までに全額支払ったという。 (2012.2.8佐賀新聞) 

3日間ほとんど眠らず「指示どおり走るしかなかった、仮眠もできなかった」

八代労働基準監督署はトラック運転手に違法な時間外労働をさせたとして


福岡県の運送会社「ソノダコーポレーション」と同社社長(55)を


労働基準法違反容疑で書類送検したと発表した。


運転手は昨年8月、3日間ほとんど眠らず運転させられ、


嘉島町で3人に重軽傷を負わせる事故を起こした。

送検容疑は昨年2011年8月3日、同社八代営業所の


男性運転手(当時59歳)に労使協定で定めた


労働時間を超えて働かせた容疑。

「八代労働基準監督署によると、


運転手は同月3日午前3時20分ごろ八代市を出発。


福岡市→佐賀県鳥栖市→広島県→香川県→兵庫県→広島県→佐賀県と


短時間の休憩だけで走り続け、5日午後2時ごろ、


嘉島町の国道445号を運転中に居眠りして除草作業中のトラックに追突。


作業員の男女3人に重軽傷を負わせた。


運転手はこの間「指示どおり走るしかなかった。仮眠もできなかった」と


話しているという。同署は昨年6月「時間外労働をさせている」として


同営業所に是正勧告していた。(毎日新聞2012.2.9記事より)」

伐木作業現場に特有の事故-労働安全衛生法違反で現場責任者を書類送検

鰍沢労働基準監督署は8日、電気設備メンテナンス業「和田電業社」


(大月市猿橋町伊良原)と同社の現場責任者の男(37)を、


労働安全衛生法違反容疑で甲府地検に書類送検した。


容疑は昨年7月28日午前10時半ごろ、


早川町奈良田の同社が施工する伐木作業現場で、


木に絡んだつるを事前に取り除かないまま派遣労働者の


男性(62)に作業を行わせたとしている。


男性はこの作業中、裂けた木の幹が激突し、


頭や足の骨を折るなどの重傷を負った。


(毎日新聞 2012.2.9配信)

労災隠し「事故を知られると、信用問題になると思った」

労災事故の報告義務を怠るなどしたとして、木更津労働基準監督署は16日、


労働安全衛生法違反の疑いで、千葉県富津市の港湾荷役会社「基行」と


同社社長の男(69)を書類送検した。


「事故を知られると、信用問題になると思った」と容疑を認めている。
 

送検容疑は平成21年6月から23年6月までの間、


君津市の岸壁で積み荷の運搬作業中、


男性作業員4人が約10日から3カ月の入院治療を要するけがを


それぞれ負ったのに、労基署への報告を


怠ったり虚偽の報告をするなどしたとしている。


(2012.2.16 産経ニュース)

電源落とさずに清掃させ指切断 ゼンショー子会社 7月1日時事通信より

ピザ生地分断機の電源を入れたままで清掃させていたとして、

 

京都南労働基準監督署は、1日大手牛丼チェーン

 

「すき家」を運営するゼンショーの子会社で

 

冷凍具材などを製造するトロナジャパンの京都工場長と法人としての同社を

 

労働安全衛生法違反の疑いで京都地検に書類送検しました。

 

同社の契約社員が指4本を切断する事故があり、

 

違反が発覚しました。

 

同署によると、宇治田原町立川金井谷の工場で

 

4月17日、契約社員が機械を一時停止させて清掃中、

 

別の社員が誤って機械を稼働。

 

契約社員が右手を機械の金属刃部分に挟み

 

指4本を切断しました。

 

労働安全衛生規則により清掃時には電源を切らなければなりませんが、

 

同社は同様の作業手順を長年継続。

 

工場長は「電源を切ると作業効率が下がると思ってやっていた」

 

と話しているといいます。

市職員自殺は公務災害/「業務過重でうつ病」神戸地裁 時事通信2013年6月25より

2002年にうつ病で自殺した兵庫県豊岡市の男性職員=当時(39)=の妻(48)が、

 

公務災害と認定するよう求めた訴訟の判決が25日、神戸地裁であった。

 

工藤涼二裁判長は「仕事の過重性によってうつ病を発症し、自殺に至った」と述べて

 

公務と自殺の因果関係を認め、

 

地方公務員災害補償基金(兵庫県)の不認定を取り消した。

 

工藤裁判長は、自殺の約2カ月前に業務内容が変わったことや、

 

業務で周囲の支援を得られなかったこと、

 

2カ月間連続で100時間超の残業をしていたことなどを指摘。

 

「心理的負荷を与える出来事が連続して発生しており、

 

精神障害を発症させるには十分だった」と述べ、

 

うつ病が原因で自殺したと結論付けた。

 

男性は1985年4月に採用。02年4月から社会福祉課で地域福祉計画の


策定などを担当していた。


同年5月28日、「申し訳ありません。もうどうにもなりません」などと遺書を書き、


妻と当時4カ月の長男を残して自殺した。

マツダ雇用制度は違法 元派遣13人は正社員/山口地裁判決 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 メールマガジン労働情報NO898より

実質的な雇用契約が存在したのに不当に雇い止めされたとして、

 

マツダ防府工場(山口県防府市)の20〜50代の元派遣社員15人が、

 

マツダに地位確認などを求めた訴訟の判決で、

 

山口地裁(山本善彦裁判長)は13日、原告13人を正社員として認めた。

 

雇用が続いていた場合に支払われていたはずの賃金の支払いも命じた。

 

判決は派遣社員を一時的に直接雇用する「サポート社員」制度について、

 

労働者派遣法に違反すると判断した。

 

15人中13人がこの制度の対象になっていた。

 

雇い止めされた派遣社員を派遣先企業の

 

正社員として認めた判決は極めて異例。

 

類似の訴訟にも影響を与えそうだ。

 

15人は2003年以降に半年〜5年7カ月、自動車製造ラインに従事。

 

リーマン・ショックの影響で08年12月以降、派遣契約を打ち切られたり、

 

期間満了により雇い止めされたりした。

 

労働者派遣法は、派遣期間が3年を超えれば、労働者を直接雇用するよう規定。

 

原告は09年4月、マツダが派遣社員を約3カ月間の

 

「サポート社員」として一時的に直接雇用し、

 

再び派遣社員として受け入れる手法を繰り返し、

 

3年を超えないよう調整していたとして提訴した。

 

原告側は「熟練した派遣社員を長期的に使いつつ、

 

自由に切り捨てられる脱法行為だ」と指摘。

 

勤続年数が3年に満たない原告もいるが

 

「期間制限を超す就労を予定されており、

 

当初から事実上の雇用契約が成立していた」

 

と主張していた。

 

一方、マツダ側は「サポート社員と派遣を繰り返すことは

 

労働者が自分の意思で受け入れていた。

 

会社が意図した事実はなく、法律違反ではない」と反論していた。

 

マツダのサポート社員制度をめぐっては、広島、山口両労働局が09年6月、

 

「実質的に派遣が3年を超えている」として是正を指導していた。

 

過労自殺、8,000万円で和解(宮崎地裁)メールマガジン労働情報NO862より

宮崎県新富町の職員の女性が自殺したのは、長時間労働を強いられたのが

 

原因として、両親が町に9,300万円の損害賠償を求めた訴訟は24日、

 

町が8,000万円を支払うことなどを条件に宮崎地裁で和解しました。

 

過労死弁護団全国連絡会議によると、自治体一般職員の過労自殺を

 

めぐり、自治体に賠償を求めた訴訟が和解したのは全国初という。

 

原告側の弁護団によると、町が和解金を支払うほか、

 

職員の時間外労働時間を適正に管理する等の再発防止策を

 

とることも和解の条件に含まれています。

 

訴状などによると、女性は2008年2月ごろから、担当の窓口業務の他に

 

庁内システムの移行作業も行い、労働時間が増加。

 

同年4月にうつ状態になり、その後自殺した。

 

地方公務員災害補償基金宮崎県支部は、過労による

 

公務災害と認定していました。

エンジニアの過労死認定/開発会社に賠償命令(約6,820万円)、福岡地裁 メールマガジン労働情報NO858より

システムエンジニアだった福岡市の女性が2007年4月に31歳で死亡したのは

過労が原因だとして、大分市に住む両親が、勤務先だったシステム開発会社に

約8,200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で

 

福岡地裁は11日、過労死と認め同社に約6,820万円を支払うよう命じた。

 

賠償を命じられたのは、東京都新宿区のアドバンストラフィックシステムズ

 

判決理由で府内覚裁判官は、女性の07年2月の時間外労働時間が127時間を超え

進行が遅れていたプロジェクトを納期に完成させようとしたため

精神的緊張があったとして、死亡と業務との因果関係を認定。

 

死亡1カ月前に自殺を図った女性が職場復帰した後も、

会社側が健康状態を確認していないこと等をあげ、

注意義務違反があったと認めた。

 

判決によると、女性は合併前の会社に1998年入社し、

福岡事業所で勤務。

 

06年からJR九州のシステム改修のプロジェクトに携わり、

07年2月には午前9時から翌日の午前5時まで働くこともあった。

 

07年4月、出張先の東京都内のホテルで、致死性不整脈のため死亡した。

「能力不足」の解雇無効(東京地裁)メールマガジン労働情報 No.856より

「能力不足」を理由に解雇したのは不当だとして、

 

ブルームバーグ東京支局の元記者の日本人男性(50)が同社に

 

地位確認や賃金支払いを求めた訴訟の判決で、

 

東京地裁の光岡弘志裁判官は5日、解雇を無効と判断、

 

請求を全面的に認めました。

 

判決によると、男性は2005年11月に米金融・経済情報サービスの

 

ブルームバーグに中途採用され、09年12月以降、週1本の独自記事や、

 

月1本の編集局長賞級の記事などを要求する「業績改善プラン」

 

に取り組むよう命じられたが

 

同社は10年8月、記事本数の少なさや質の低さを理由に解雇したが、

 

光岡裁判官は「労働契約の継続を期待できないほど重大だったとはいえず、

 

会社側が記者と問題意識を共有した上で改善を図ったとも認められない」

 

と指摘。「解雇理由に客観的な合理性はない」と判断しました。

 

男性の弁護団によると、外資系企業を中心に無理な課題を設定する

 

「業績改善プラン」の未達成を理由にした退職強要が相次いでおり、

 

今回の判決はこの手法を経た解雇について

 

無効と判断した初めてのケースとみられるとのこと

日赤に7,000万円賠償命令/「長時間労働で自殺」認定(甲府地裁)

山梨赤十字病院の介護職員の男性が自殺したのは長時間労働などによるうつ病が原因として、

 

病院を運営する日本赤十字社(東京)に遺族が約8900万円の損害賠償を求めた

 

訴訟の判決で、甲府地裁は2日までに、約7千万円の支払いを命じました。

 

林正宏裁判長は、自殺直前1カ月の時間外労働が約166時間あったと

 

認定した上で「過重な時間外労働や精神的負荷が重なりうつ病を発症したと考えられ、

 

業務と自殺に因果関係が認められる」と指摘しました。

 

病院側は「うつ病を発症していたとしても予見できなかった」

 

と主張していましたが、

 

判決は「心身の健康に配慮し、支援体制を整える注意義務を怠った」

 

と認定しました。

 

判決によりますと、男性は1993年から調理師として病院に勤務し、

 

2005年から通所リハビリ施設の介護職に異動。07年4月に施設内の浴室で自殺し、

 

都留労働基準監督署は09年12月、うつ病発症が自殺原因として労災認定しました。


山梨赤十字病院の今野述医院長は

 

「判決内容を詳細に検討した上で対応を考える」としている。

 

 

教諭自殺は公務災害/遺族側が逆転勝訴(メールマガジン労働情報NO797より)

京都市立下鴨中学校の教諭だった男性がうつ病となり自殺したのは

 

過労が原因だったとして、男性の妻が地方公務員災害補償基金に対し、

 

公務災害の認定を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は23日、

 

原告敗訴の一審判決を取消、公務災害と認める判決を言い渡しました。

 

昨年2月の一審京都地裁判決は「時間外勤務が過重とはいえない」

 

と請求を退けましたが、大阪高裁の紙浦健二裁判長は「クラブ活動での休日出勤など

 

業務内容の増加によるストレスからうつ病を発症し、自殺との相当な

 

因果関係も認められる」と判断しました。

 

判決によると、男性は1998年4月から学級担任やバスケットボール同好会の

 

顧問などのかけもちを開始。

 

同年10月までの時間外勤務が計528時間におよび、抑うつ状態と

 

診断され、休職中の同年12月に自殺しました。

 

メールマガジン労働情報NO797より

公務災害認定の二審確定/愛知・豊川市課長の自殺(メールマガジン労働情報 No.796より)

愛知県豊川市の課長だった男性が2002年に自殺したのは「公務による労災」

 

として、男性の妻が「公務外」とした地方公務員災害補償基金の認定取り消しを

 

求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は22日、

 

基金側の上告を退ける決定をしました。

 

一審名古屋地裁は請求を棄却しましたが、二審名古屋高裁は、

 

「上司の部長による部下へのパワーハラスメントは『このままでは自殺者が出る』と

 

訴える職員もいるほど周知の事実だった。」と指摘。

 

さらに移動先での担当業務の遅れなども相次いで発覚した為

 

「心理的負荷はうつ病の発症や悪化に大きな影響を与える要因だった」

 

として、自殺は公務が原因と判断しました。

 

二審判決によると、男性は02年5月に自宅で自殺。

 

部長を名指しで「人望がない」と書いたメモや家族への遺書があった。

 

原告側の岩井羊一弁護士は「時間がかかったが労災と認められ、

 

遺族の無念が少しでも晴れて良かった。」としています。

 

メールマガジン労働情報 No.796
 

個人業者も労働者と最高裁/ビクター子会社の業務委託(メールマガジン労働情報 No.796より)

業務委託契約を結んで音響機器の修理を手掛ける個人業者の組合との

 

団体交渉を拒否した日本ビクターの子会社が、

 

不当労働行為と認めた中労委の救済命令取り消しを求めた

 

訴訟の上告審判決が21日、最高裁第3小法廷で言い渡されました。

 

田原睦夫裁判長は、業務実態から「業者は労働基準法上の労働者に当たる」と判断。

 

命令を取り消した子会社勝訴の一、二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻しました。

 

子会社は「ビクターサービスエンジニアリング」(横浜市)。

 

判決は業者が業務開始前に子会社の店舗に出向いてから出張修理に

 

行っている点などを指摘し「基本的に子会社の指定する方法に従い、指揮監督を

 

受けて労務を提供し、時間的にも拘束されている」と判断。

 

その上で「業者が基本的には労働者に当たるとの前提で、

 

なお独立の事業者の実態があると認められる特段の事情があるかどうかを

 

再審理するべきだ」としました。

 

判決によると、主に関西の個人業者らが加入している組合は2005年1月、

 

最低保障賃金を月額30万円とすることなどを求めて団交を申し入れたが、

 

子会社は「社が雇用している労働者の組合ではない」として応じなかった。

 

大阪府労働委員会は不当労働行為として団交に応じるよう命令を出し

 

中労委も支持したが、一審東京地裁と二審東京高裁は子会社の

 

主張を認めて命令を取り消していました。

 

メールマガジン労働情報 No.796より
 

ワタミ社員の労災認定

ワタミ社員の労災認定 神奈川労働者災害補償保険審査官

入社2ヵ月で自殺26歳女性(山形新聞2012年2月22日号より)

居酒屋チェーンのワタミフードサービス(東京)社員だった森美菜さん=当時26歳

 

が入社2ヵ月後に自殺したのは「長時間労働による精神障害が原因」として

 

神奈川労働者災害補償保険審査官は21日までに、

 

遺族の労災申請を不支給とした横須賀労働基準監督署の決定を取り消し、

 

労災と認定しました。

 

決定書は「時間外労働は月約140時間以上で休日を

 

十分取得できる状況ではなかった。業務の負荷が主因で適応障害を発病し、

 

自殺を思いとどまる力が著しく阻害されていたと推定できる。」としています。

 

森さんは2008年4月に入社し神奈川県横須賀市の店に配属されて

 

調理を担当。午後から早朝までほぼ連日勤務し、

 

6月に市内のマンションから飛び降り自殺した。

 

亡くなる前の日記には「体が痛いです。つらいです。どうか助けて下さい」

 

などとつづられていました。

 

森さんの両親は2008年8月に横須賀労基署に労災申請。

 

同署は自殺と業務との因果関係を認めず、

 

両親が審査官に不服申し立てをしていました。

会社に440万円賠償命令「長時間労働で精神疾患」

長時間労働などが原因で精神疾患を発症したとして、大阪市の男性が

 

建設コンサルタント会社(建設技術研究所)(東京)に660万円の損害賠償などを

 

求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、研究所側に440万円の支払いを命じました。

 

稲葉重子裁判長は判決理由で、男性が遅くとも2002年12月に発症したのは

 

同年の平均時間外労働時間が月約135時間と

 

長時間労働だったことなどが原因だと認定。

 

その上で「上司らは、長時間労働や健康状態の悪化を認識しながら負担を軽減させる

 

措置をとっておらず、安全配慮義務違反だ」としています。

 

男性は05年12月、解雇されており地位確認も求めたが、稲葉裁判長は

 

「約4ヶ月半の間、正当な理由もなく出勤しなかったのは解雇事由に当たる」

 

として請求を棄却しました。

メールマガジン労働情報NO794より

労働者災害補償保険審査官決定事案(平成23年4月〜6月)

業務上外関係

 

決定書例1
請求人に発症した「軽症うつ病エピソード」は、業務上の事由に
よるものとは認められないとして、審査請求を棄却した事例

 

決定書例2
請求人に発症した「適応障害」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例

 

決定書例3
請求人に発症した「うつ病エピソード」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例

 

決定書例4
請求人に発症した「うつ病エピソード」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例

 

決定書例5
請求人に発症した「急性ストレス反応」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例

 

決定書例6
請求人に発症した「適応障害」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例

 

決定書例7
請求人に発症した「身体表現性障害」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例

 

決定書例8
請求人に発症した「混合性不安抑うつ障害」は、業務上の事由
によるものとは認められないとして、審査請求を棄却した事例

 

決定書例9
請求人に発症した「うつ病エピソード」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例

 

決定書例10
請求人に発症した「適応障害」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例

 

決定書例11
請求人に発症した「統合失調症」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例

 

決定書例12
請求人に発症した「混合性不安抑うつ障害」及び「耳鳴症」は、
業務上の事由によるものとは認められないとして、審査請求を棄却した事例

 

決定書例13
請求人に発症した「脳出血」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例

 

決定書例14
被災者に発症した「小脳出血」は、業務上の事由によるものとして、
不支給とした原処分を取り消した事例

 

決定書例15
請求人に発症した「扁平上皮癌」は、業務上の事由によるものとは認められないとして、
審査請求を棄却した事例

 

決定書例16
請求人に発症した「肺がん」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例

 

決定書例17
被災者に発症した「肺がん」は、業務上の事由によるものとして、
不支給とした原処分を時効分を除き取り消した事例

 

決定書例18
請求人の右肩の負傷は、業務上の事由によるものとして、
不支給とした原処分を取り消した事例

 

 

障害等級関係

決定書例1
請求人に残存する障害は、障害等級第14級に該当するとして、
不支給とした原処分を取り消した事例

 

決定書例2
請求人に残存する障害は、障害等級第7級に該当するとして、
障害等級第9級として認定した原処分を取り消した事例

 

 

給付基礎日額関係

決定書例1
支払われるべき賃金が算入されていないとして、
原処分の決定を取り消した事例

 

決定書例2
支払われるべき賃金が算入されていないとして、
原処分の決定を取り消した事例

 

その他

決定書例1
請求人が通院のため労働できなかった日も休業補償給付を
支給しないとしていた処分に誤りがあったとして、
原処分を一部取り消した事例

 

「名ばかり管理職」認定コンビニ元店長に残業代東京地裁

名ばかりの管理職として、4日間で80時間の勤務や

連続37日間出勤などの過酷な長時間勤務を強いられ、

 

体調を崩して休職に追い込まれたとしてコンビニエンスストア

の元店長が、残業代や慰謝料計450万円の支払いを求めた訴訟で、

 

東京地裁立川支部は計165万円の支払いを命じました。

 

裁判長は、仕事が店舗の管理に限られ企業経営に関与していなかった

ことなどから「管理監督者とは認められない」と認定。

 

うつと診断され休職したのは長時間労働が原因だとしました。

                                      <毎日新聞より>

名ばかり管理職訴訟・残業代の支払いを命じる山形地裁

山形市内の飲食店の元調理長が「名ばかり管理職」だったとして


未払いの残業代の支払いを求めた訴訟の判決が山形地裁であった。


判決で元調理長は、労務管理について一定の権限を与えられていたが


経営者と一体的な立場ではないと管理監督者の地位

 

にあったとは言えないと判断


ただ請求金額447万円に対して認められた金額は254万円とのこと


その理由は「被告側が一部期間の勤務記録を破棄しているから」とのこと

 

詳細についてはこちら

「執行役員は労働者」/初の判断、東京地裁

判決理由で青野裁判長は「労災保険法上の労働者は、

 

労働基準法上の労働者と同一」とし、


実際の労働状況から判断すべきだと指摘。

 

男性の業務内容は執行役員になってからも

 

一般従業員の時と変わらず「会社の指揮監督の下で業務を行い、

 

対価として報酬を受けていた。従業員としての実質があった」

 

と結論付けた。     

                (共同通信5月19日)

 

詳細についてはこちら

解雇は無効/元従業員が勝訴、札幌地裁

判決によると、万世閣は2008年10月、長時間労働を

問題視する発言をしていた元顧問ら2人を「考え方が違う」等として解雇。


09年11月には、労働組合脱退の働きかけを拒否した

1人を定年後再雇用しなかった。

 

判決は「解雇は権利の乱用。再雇用を認めなかったことも、

組合活動を理由に会社から排除しようとした悪意のある違法行為だ」

と指摘した。

 

北海道の観光ホテルチェーン、万世閣(洞爺湖町)を解雇された

調理部顧問ら3人が、地位確認などを求めた訴訟の判決で

札幌地裁(竹田光広裁判長)は25日、

 

元顧問の解雇を無効と認め慰謝料44万円と解雇時に遡って

毎月30万円の賃金を支払うようホテル側に命じました。

 

地位確認を求めなかった2人の元従業員についても、

不当な解雇だったとして、未払い賃金と

損害賠償の契約770万円の支払いを命じました。

共同通信 4月25日より

佐与福祉会不当労働行為再審査事件(平成22年(不再)第16号)命令書交付について

【命令のポイント】
〜 事業を廃止して職員全員を解雇した社会福祉法人三郡福祉会が解散する際に、

同会から基本財産を譲り受けた社会福祉法人佐与福祉会が、

三郡福祉会の元職員らが組織する組合からの、雇用保障問題などについての

団交申し入れを拒否したことは、不当労働行為に当たらないとした事案〜

 

三郡福祉会から佐与福祉会への基本財産である土地建物の譲渡について、

三郡福祉会の元職員の雇用関係を承継して三郡福祉会の事業を

再開するためのものとみることは困難である。

 

また、三郡福祉会と佐与福祉会が資金面等で関係があったという証拠や、

両法人が意を通じて元職員らを排除したという証拠もない。

 

従って、佐与福祉会は本件団交申し入れに応じるべき

使用者とは言えず、同会が本件団交申し入れを拒否したことは

不当労働行為に当たらない。

                               中央労働委員会より

 

詳しくお知りになりたい方はこちら

 

平成22年の主な中央委命令はこちら

労災隠し容疑で書類送検<山形労基署>

労災隠し容疑で書類送検、山形労基署、業者の社員が4日以上の

 

休業が必要となる労災があったにもかかわらず報告しなかった疑い。

 

けがをした社員が村山労基署に申請し労災隠しが発覚した。

 

業者は下請け業者で労災が分かると公共工事の発注がこなくなることを懸念、

 

でも隠したおかげで傷は深くなった。

 

 

過労自殺に労災認定(東京・亀戸労基署沖電気勤務の男性)

認定理由としては大きなプロジェクトへの配置転換があり、

 

1カ月当たり100時間以上の時間外労働が2カ月続いていたこと、

 

その結果うつ病を発症し、自殺にいたるまでの間に

 

再発しないように様子を見ていなかったことをあげています。

 

 

TAC元社員を過労死認定/会計士補習で長時間労働

資格取得支援事業大手のTAC(東京)の経理担当で、昨年3月、

 

急性虚血性心疾患の為35歳で亡くなった男性について、

 

東京労働局中央労働基準監督署が、長時間労働による過労死として

 

労災認定していたと代理人の川人博弁護士が7日明らかにした。

 

川人弁護士らによると、男性は入社直後の2009年11月、

 

公認会計士試験に合格。正式に会計士となる為の実務補習を

 

週一回程度受けながら、休日出勤や徹夜の仕事をこなし、

 

多いときは月約125時間の時間外労働をした。

 

昨年3月、自宅で倒れ死亡。同12月、労災認定された。

 

川人弁護士は「TACは会計士の実務補習制度を熟知しているのに

 

十分な配慮もせず、長時間労働を強いたことを重く受け止めるべきだ」

 

と話しています。

 

メールマガジン労働情報より

産科医の当直を「労働時間」認定 大阪高裁も奈良病院訴訟

病院の当直勤務は割増賃金が支払われる「時間外労働」に当たる、として、

 

県立奈良病院の産科医2人が県に対象額の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、

 

大阪高裁は16日、計約1500万円の支払いを命じた。

 

一審奈良地裁判決と同様に「当直は労働時間」と認定。

 

双方の控訴を棄却した。

 

判決理由で紙浦健二裁判長は「入院患者の正常分娩や手術を含む

 

異常分娩への対処など、当直医に要請されるのは通常業務そのもので、

 

労働基準法上の労働時間というべきだ。勤務時間全部について

 

割増賃金を支払う義務がある」と指摘した。

 

添乗員みなし労働は妥当/残業代は支払い命令

阪急トラベルサポート(大阪市)から「事業場外みなし労働制」の適用を理由に

 

残業代が支給されなかったとして、派遣添乗員6人が計約2,400万円の支払いを

 

求めた訴訟の判決で、東京地裁は9月29日、適用を妥当と判断する一方、

 

計約2,300万円の支払いを命じた。

 

事業場外みなし労働制は労働基準法で定められ、会社の指揮・監督が及ばず、

 

労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなされる。

 

同社をめぐっては5月、東京地裁が別の添乗員のケースで適用条件を

 

満たしていないと判断。7月には適用を妥当とする判決が出ており、

 

判断が分かれている。

 

村田一広裁判官は「添乗員は長距離にわたる移動をし、

 

旅程を管理するという業務の性質上、労働時間を認定することは

 

困難が伴う」とみなし労働制の適用は適切と指摘。

 

一方、添乗員らの従事したツアーごとにみなし労働時間を判断し、

 

割増賃金計約1,140万円と、さらに同額の付加金も併せて支払うよう認定した。

 

同社は「みなし労働時間制の適用が認められたことは妥当と考える」

 

とのコメントを出した。原告側はみなし労働時間制の適用を

 

不服として控訴する方針。

 

独立行政法人 労働政策研究・研修機構より

社員の自殺は労災/地裁が労基署決定取り消し

2002年5月に自殺した川崎重工業(神戸市)の男性社員の妻が、

 

労災を認めず遺族補償年金を不支給とした神戸東労働基準監督署の

 

決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は3日「自殺は業務に起因する」

 

として決定を取り消しました。

 

矢尾和子裁判長は判決理由で、男性が部署をまとめる立場にあった点に触れた上、

 

業績が上がらないことへの心理的負担があり

 

「ストレスは相当強度なものだったと評価できる」と指摘した。

 

判決によると、男性は輸送システムグループのグループ長だったが仕事を受注できず、

 

00年12月にうつ病と診断された。

 

その後も取引先との交渉が難航するなどして02年5月に自殺した。

 

妻は遺族補償年金を請求したが、03年9月に不支給とされた。

 

独立行政法人 労働政策研究・研修機構より

自殺男性の労災、逆転認定/過剰業務やノルマ、愛知

2005年9月に自殺した食品会社の男性社員の遺族が行った労災申請について、

 

認定を退けた名古屋南労基署の決定を愛知労働局の

 

労災保険審査官が取り消したことが8月31日、遺族側代理人への取材で分かりました。

 

過剰な業務やノルマが自殺につながったとし、労災認定しました。

 

代理人によると、男性は愛知県の営業所に勤務し、

 

自殺の数カ月前からスーパーでの試食販売など不慣れな作業を命じられ、

 

月約75〜130時間の時間外労働が続いた。

 

自殺した月は前月より約400万円多い約

 

1,100万円の売り上げノルマを課せられていていました。

 

男性は長野県で橋から川に飛び降り自殺し、

 

遺族が08年7月に労基署に労災認定を求めた。

 

労基署の労災認定に不服の場合、本人や遺族は審査官に審査を求めることがでます。

 

独立行政法人 労働政策研究・研修機構より

業務懈怠を理由とする雇止めには相当の合理性あり

会社が組合員である嘱託従業員との有期雇用契約について、

 

業務懈怠等を理由として雇止めを行ったこと等が不当労働行為であるとして、

 

救済申し立てがあった事件の再審査で、中央労働委員会は10日、

 

組合員が再三にわたり所定休憩時間を大幅に超過して休憩をとるなどの

 

事実があるとして、組合の再審査申し立てを棄却した。

 

詳細についてはこちら

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-353.pdf

協議不十分なら転籍は無効 会社分割で最高裁初判断

日本IBMの元社員が、十分な説明を受けないまま一部門が分割された新会社に

転籍させられたとして、無効確認と慰謝料を求めた訴訟の上告審判決で、

最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は12日、

「会社が従業員と協議を行わなかったり、

内容が著しく不十分だったりすれば無効になる」

との初判断を示した。

 

その上で、同小法廷は「日本IBM側は転籍予定の従業員と事前協議を行っており、

(内容も)不十分とはいえない」と指摘、元社員側の上告を棄却した。

元社員側敗訴の1、2審判決が確定した。


会社分割は従業員の転籍が前提だが、この日の最高裁判決は労働者保護の

観点を打ち出し、十分な労使協議に基づいた慎重な人事の運用を経営者側に

求めたものといえそうだ。


判決は、転籍予定の従業員に向けた転籍先の概要などの説明が必要とした

厚生労働省の指針を踏まえ「協議内容が指針に沿って

行われたのかどうかも十分に考慮されるべきだ」とした。


1審横浜地裁は元社員側の請求を退け、2審東京高裁判決も支持していた。

判決によると、日立製作所と米IBMは、ハードディスク駆動装置(HDD)事業

の統合で合意。 これを受け、日本IBMはHDD部門を切り離した

「ストレージテクノロジー」 (現日立グローバルストレージテクノロジーズ)を設立し、

一部社員を転籍させた。

 

機長死亡、二審も労災否定/豪雨時に運航、脳出血発症

2000年の東海豪雨当日、名古屋発着4便のフライトをこなし、

 

飛行中に脳出血を発症し死亡した全日空機長=当時(53)=の遺族が、

 

労災と認めなかった大田労働基準監督署(東京)の処分取り消しを求めた

 

訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、請求を退けた一審判決を支持、

 

遺族側の控訴を棄却した。

 

原田敏章裁判長は死亡前6カ月の業務内容について

 

「症状を著しく増悪させるほど過重とは認められない」と判断。

 

遺族側の「悪天候の名古屋周辺の操縦で緊張を強いられた」との訴えにも

 

「当時の気象状況は運航条件を満たし、操縦に困難を感じるほどではなかった」

 

と退けた。

 

判決によると、機長は2000年9月11日、

 

仙台−名古屋−青森−名古屋−佐賀と4便に乗務。

 

最後の佐賀空港着陸直前に意識を失い、8日後に亡くなった。

 

佐賀空港には副操縦士の操縦で無事着陸した。

 

東海地方では12日にかけての集中豪雨で10人の死者が出た。

 

機長の遺族の労災申請に、労基署は02年、業務との因果関係を認めず、

 

不支給処分とした。

 

独立行政法人 労働政策研究・研修機構より

「いじめでうつ」認定/労基署の処分取り消し

富士通に勤めていた京都市の女性が、うつ状態と診断され休職したのは社内のいじめが原因として、労災保険法に基づく療養費を支給しなかった京都下労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であり、中村哲裁判長は因果関係を認め、処分を取り消した。

中村裁判長はいじめを「長期におよぶ陰湿なもので常軌を逸している」と指摘し、

 

「意を決して相談した上司は何の防止策も取らず、女性が失望感を深めたとうかがわれる」

 

と因果関係を認定。労基署の処分を「不適法」としました。

 

判決によると、女性は同社京都支社でホームページ作成などをしていた2000〜02年、

 

同僚らから顔を殴るまねをされたり、いじめてやると言われたりして精神的に不安定になり、

 

医師が「不安障害、うつ状態」と診断。05年まで休職した後、解雇になった。

 

同労基署は06年、女性の療養補償請求を「業務が原因ではない」として退けていた。

 

富士通は「判決内容を把握していないのでコメントできない」としている

 

独立行政法人 労働政策研究・研修機構より

経営会社に7900万円賠償命令=「時間外」前提の給与体系―日本海庄や過労死訴訟

飲食チェーン店「日本海庄や」の店員だった吹上元康さん=当時(24)=が

 

過労死したのは長時間の時間外労働が原因として、京都市の両親が

 

同店を展開する「大庄」(東京)や社長らに、慰謝料など約1億円の賠償を求めた訴訟の

 

判決が25日、京都地裁であり、大島真一裁判長は約7900万円の支払いを命じた。

 

大島裁判長は「大庄が給与体系に80時間の時間外労働を前提として組み込んでいた」

 

などとして「労働時間について配慮していたとは全く認められない」と指摘。

 

また「取締役らは不合理な長時間労働体制を十分認識することができたのに、

 

怠慢によってその体制が維持された」と述べ、経営者の責任も明確に認めた。

 

大庄は死亡と時間外労働の因果関係を争い、

 

「業務内容がそこまで負担になるものではなく、本人の潜在的な病気や

 

健康管理状況などに問題があった」と反論していた。 


 

自殺との因果関係認めず/セクハラ訴訟判決

 <独立行政法人 労働政策研究・研修機構より>

 

2008年に三重県志摩市の近畿日本鉄道系リゾート施設「賢島宝生苑」の

 

女性社員が自殺したのは、職場でのセクハラ(性的嫌がらせ)で統合失調症

 

になったのが原因として、両親が同社に1億円余りの損害賠償を求めた

 

訴訟の判決で、津地裁(福渡裕貴裁判官)は19日、

 

セクハラの事実を認め、計20万円の支払いを命じました。

 

セクハラと自殺の因果関係は認められないとしました。

 

判決によると、女性は07年6月の新入社員歓迎会で上司に尻を触られた。

 

原告は女性社員がその後、会社を辞めさせてもらえず精神的に

 

追い詰められて08年1月に自殺したとしていたが、判決は認めませんでした。

 

賢島宝生苑側は口頭弁論で、上司が触ったことは認めたが

 

「性的な意味はなく、女性からの相談もなかった」などと主張していました。

 

合理的理由ないと解雇無効/元助教へ賃金支払い命令

<独立行政法人 労働政策研究・研修機構より>

 

東北大大学院歯学研究科のグループが発表した論文の不正疑惑問題で、

 

実験結果を捏造したとして懲戒解雇された同研究科元助教の女性が地位保全と

 

未払い賃金の支払いを求めた仮処分申請で、仙台地裁は17日までに、

 

解雇を無効とし、賃金の一部支払いを命じる決定をしました。

 

決定は14日付。

 

本多哲哉裁判官は決定理由で、大学側は学会から元助教の女性の実験で

 

捏造が疑われると指摘を受けたが、予備調査や再実験をしないなど懲戒処分の

 

手続きに問題があったと指摘。「解雇は客観的に合理的な理由がなく無効だ」としています。

 

東北大などによると、元助教の女性は2001〜07年に発表された

 

口内の免疫に関する論文11本で、一つの実験で得たデータや画像を加工し、

 

別の実験結果として流用していたなどとして、昨年12月に同大を懲戒解雇されました。

 

元助教の女性は「正当な判断をしていただき、ほっとしている」と話し、

 

代理人の弁護士は本訴について「なるべく早くしたい」としています。

 

東北大は「主張が認められず遺憾だ。内容を精査して今後の対応を検討したい」

 

とのコメントを出しました。

 

変形労働時間制認めず/説明無く適用残業代支払い命令

パスタ店「洋麺屋五右衛門」でアルバイトをしていた東京と在住の

 

須藤武史さんが、運営会社の日本レストランシステムに「変形労働時間制」

 

を悪用されたとして不払残業代の支払を求めた訴訟判決で、

 

東京地裁は、7日、同社に残業代や付加金など計12万3480円の支払いを命じた。

 

飲食店などを中心にアルバイトへの変形労働時間制が広がる中、

 

安易な制度利用に警鐘を鳴らした形だ。

 

変形労働時間制は、季節などによって忙しさに差がある場合などに適用できる。

 

1ヵ月や1年など一定の期間について、週当たりの平均労働時間が

 

法定労働時間以内(1日8時間、週40時間)であれば、特定の日や週が

 

規制を超えた労働時間となっても、残業代を払わなくてよい。

 

事前に労働日や労働時間を明示することが条件だ。

 

須藤さんは事前に説明を受けないまま、06年3月から08年2月に

 

変形労働時間制を適用されたとして、未払いとされた残業約420時間の

 

割増賃金(25%)など20万9451円の支払を求めていた。

 

判決は、「変形労働時間制は、就業規則では1か月単位でシフトを決めるはずが、

 

半月ごとのシフトしか作成していない」として

 

変形労働時間制に当たらないと認め、時効分を除く残業代などの

 

支払を命じた。須藤さんは、「賃金をごまかさず、働きにきちんと報いてくれとの

 

思いだった。認められて嬉しい」と話す。

 

須藤さんが加入する首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は

 

「アルバイトに変形労働時間制を適用し、残業代逃れをする

 

ようなやり方は許されない。安易な使い方に歯止めをかけたい」

 

と話した。日本レストランシステムの広報担当は、

 

「判決をよく読んで対応を検討したい」と話している。

 

雇い止め不当、と賠償命令/女性元館長が逆転勝訴

<独立行政法人 労働政策研究・研修機構より>

 

大阪府豊中市の男女共同参画推進センターの非常勤館長だった

 

女性政策研究家の女性が「不当に雇い止めされた」として、

 

市などに1,200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、

 

大阪高裁は3月30日、請求を棄却した一審大阪地裁判決を変更し、

 

市側に150万円の支払いを命じました。

 

判決理由で塩月秀平裁判長は

 

「市は男女共同参画推進の象徴的存在だった女性を排除しようとする

 

勢力の動きに屈した」と認めました。

 

判決によると豊中市は2000年9月、全国公募した初代館長に女性を採用。

 

非常勤職として1年ごとに契約を更新していました。

 

その後、女性に批判的な団体がビラまきや街宣活動などを繰り返し、

 

市議が議会で「センターや学校図書館にある関連書籍を廃棄せよ」などと

 

過激な質問をするようになりました。市が全額出資する財団は04年4月以降、

 

館長を常勤とする体制に変更し、女性の雇用を継続しなかった。

 

塩月裁判長は「市が女性を『次の館長には就かせない』との明確な

 

意図を持ち、説明なしに非常勤体制を変えたのは女性の人格を侮辱している」と指摘。

 

一連の対応が人格権の侵害に当たると判断しました。

 

 

「ひげ」社員の訴え認める/一律不可は不合理と地裁

<独立行政法人 労働政策研究・研修機構より>

 

郵便事業会社灘支店(神戸市灘区)に勤務する男性が、

 

ひげや長髪を理由に手当を減らされたとして、

 

慰謝料など計約157万円を求めた訴訟の判決で、

 

神戸地裁は26日、同社に約37万円の支払いを命じました。

 

判決理由で矢尾和子裁判長は「身だしなみは個人の自由で、

 

郵便窓口の利用者は特別に身なりを整えての応対を期待していない」と指摘。

 

「ひげや長髪を一律不可とするのは合理的制限と認められない」と述べました。

 

判決によると、男性は1985年ごろからひげを伸ばし、

 

口とあごのひげを出勤前に整えているほか、長髪を後ろで束ねています。

 

2005年、灘郵便局(当時)に配置転換された際、

 

新しい社内基準に沿いそるよう指示されましたが従わず、

 

窓口業務から外された。ひげを理由に、200点満点の人事評価で

 

2年続けて70点以下とされ、手当が月5,400円減らされました。

 

ゴルフ練習場の解雇無効/「名ばかり取締役」も認定

<独立行政法人 労働政策研究・研修機構より>

 

名ばかりの取締役にされた上、労働組合活動を理由に解雇されたとして、

 

佐賀県武雄市の男性がゴルフ練習場運営会社「佐賀ゴルフガーデン」(佐賀市)

 

などに労働契約の存続確認などを求めた訴訟の判決で、

 

佐賀地裁は26日、未払い賃金575万円と慰謝料30万円の支払いなどを命じました。

 

判決理由で野尻純夫裁判長は

 

「取締役とはいえ、単なる従業員とほとんど異ならない立場にあった」と指摘。

 

「解雇は労組に加入して活動したことを嫌悪して意図的に行われた」と述べ、

 

解雇は無効と結論付けました。

 

判決によると、男性は2007年5月、佐賀ゴルフガーデンと雇用契約を結び、

 

取締役に選任された。個人加入した労組を通じて08年3月に

 

取締役辞任を申し出ると、会社側は岩瀬さんを解雇しました。

 

実習生も労働者、最賃適用/高裁で初認定、支払い命令

<独立行政法人 労働政策研究・研修機構より>

 

中国人技能実習生5人が、受け入れ先の清掃会社に未払い賃金や解雇による

 

損害など計約1,000万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、

 

名古屋高裁は25日、計約285万円の支払いを命じた

 

一審津地裁四日市支部判決を変更、計約900万円の支払いを命じました。

 

会社側の控訴は棄却しました。

 

高田健一裁判長は判決理由で「会社側による解雇にほかならない」とし、

 

一審判決の「解雇ではなく、退社について実習生と会社側の合意があった」

 

という認定を退け、実習生が得るはずだった賃金を加えて

 

支払うよう会社側に命じました。

 

判決によると、5人は2005年に来日し、三重県四日市市の

 

清掃会社の縫製部門で自動車のシートカバーの縫製作業などに従事。

 

5人は規定時間を超えて作業に従事させられた上、

 

1時間の超過勤務あたり300円の手当しかもらえず、

 

07年9月に解雇されていました。