※括弧書きは、平成22年度地域別最低賃金額
※「発行予定年月日」欄の日付は異議申出に係る調査審議がない場合の最短のもの。
ただし、※3は異議申出に係る調査審議終了。
]]>平成２３年１１月末現在 、本年度（平成23年4月から10月）
国民年金保険料の納付率は56.5％
全額免除割合は27.2％
厚生労働省では、平成23年11月末現在の国民年金保険料の納付率
（平成23年10月分まで）を取りまとめました。
○ 現年度分の納付率は、56.5％
（対前年同期比△0.2％）
○ 21年度分の納付率（※１）は、64.8％
（21年度末から4.8ポイントの伸び）
○ 22年度分の納付率（※２）は、61.8％
（22年度末から2.5ポイントの伸び）
（※１）21年度分の納付率：平成21年４月分～平成22年３月分の保険料のうち、
平成23年11月末までに納付された月数の割合。
（※２）22年度分の納付率：平成22年４月分～平成23年３月分の保険料のうち、
平成23年11月末までに納付された月数の割合。
]]>
「増加」が24 都府県、「減少」が23 道府県(前年は「増加」が31 道府県、
「減少」が16 都府県)。
（２）最も増加幅が大きいのは奈良県(19,300 円増)、
最も減少幅が大きいのは山口県(10,900 円減)。
１万円以上の増加は３府県(前年１県)、１万円以上の減少は１県(前年２県)。
２ 都道府県別の水準
（１） 賃金が最も高いのは東京都で372,900 円。
次いで神奈川県(329,800 円)、大阪府(315,600 円)。
前年、最も高かったのも東京都（364,800 円）。
（２） 賃金が最も低いのは青森県で222,200 円。
次いで沖縄県(223,100 円)、山形県(232,700 円)。
前年、最も低かったのは沖縄県（223,900 円)。
（３） 賃金が最も高い東京都と最も低い青森県との差は150,700 円。
前年の東京都（最高）と沖縄県（最低）との差は140,900 円。
（注）６月分として支払われた所定内給与額の平均値。
なお、所定内給与額とは、毎月支払われる給与から
時間外労働、深夜労働、休日労働などに対する手当を差し引いた額で、
所得税などを控除する前の額をいいます。
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決定書例1
請求人に発症した「軽症うつ病エピソード」は、業務上の事由に
よるものとは認められないとして、審査請求を棄却した事例
決定書例2
請求人に発症した「適応障害」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例
決定書例3
請求人に発症した「うつ病エピソード」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例
決定書例4
請求人に発症した「うつ病エピソード」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例
決定書例5
請求人に発症した「急性ストレス反応」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例
決定書例6
請求人に発症した「適応障害」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例
決定書例7
請求人に発症した「身体表現性障害」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例
決定書例8
請求人に発症した「混合性不安抑うつ障害」は、業務上の事由
によるものとは認められないとして、審査請求を棄却した事例
決定書例9
請求人に発症した「うつ病エピソード」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例
決定書例10
請求人に発症した「適応障害」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例
決定書例11
請求人に発症した「統合失調症」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例
決定書例12
請求人に発症した「混合性不安抑うつ障害」及び「耳鳴症」は、
業務上の事由によるものとは認められないとして、審査請求を棄却した事例
決定書例13
請求人に発症した「脳出血」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例
決定書例14
被災者に発症した「小脳出血」は、業務上の事由によるものとして、
不支給とした原処分を取り消した事例
決定書例15
請求人に発症した「扁平上皮癌」は、業務上の事由によるものとは認められないとして、
審査請求を棄却した事例
決定書例16
請求人に発症した「肺がん」は、業務上の事由によるものとは
認められないとして、審査請求を棄却した事例
決定書例17
被災者に発症した「肺がん」は、業務上の事由によるものとして、
不支給とした原処分を時効分を除き取り消した事例
決定書例18
請求人の右肩の負傷は、業務上の事由によるものとして、
不支給とした原処分を取り消した事例
| 障害等級関係 |
決定書例1
請求人に残存する障害は、障害等級第14級に該当するとして、
不支給とした原処分を取り消した事例
決定書例2
請求人に残存する障害は、障害等級第7級に該当するとして、
障害等級第9級として認定した原処分を取り消した事例
| 給付基礎日額関係 |
決定書例1
支払われるべき賃金が算入されていないとして、
原処分の決定を取り消した事例
決定書例2
支払われるべき賃金が算入されていないとして、
原処分の決定を取り消した事例
| その他 |
決定書例1
請求人が通院のため労働できなかった日も休業補償給付を
支給しないとしていた処分に誤りがあったとして、
原処分を一部取り消した事例
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※括弧書きは、平成22年度地域別最低賃金額
※「発行予定年月日」欄の日付は異議申出に係る調査審議がない場合の最短のもの。
ただし、※3は異議申出に係る調査審議終了。
]]>雇用促進税制の概要
◆ 平成23年４１から平成26年３31までの期間内に始まる
いずれかの事業年度（以下「適年度」といいます。）（※１）
において、雇者増加数５以上（中企業は２以上）、
かつ、雇増加割合（※2）10％以上等の要件を満たす企業は、
雇増加数１当たり20万円の税額控除（※3）が受けられます。
※１ 個事業主の場合は、平成24年１１から平成26年1231までの各暦年
※2 雇増加割合 ＝適年度の雇者増加数/前事業年度末の雇者総数
※3 当期の法税額の10％（中企業は20％）が限度になります
|
対象となる事業主の要件 |
◆申告書を提出する事業主であること
◆適年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者※がいないこと
※雇保険被保険者資格喪失届の喪失原因において、
「３ 事業主の都合による離職」に相当するものを指します。
◆適用年度に雇用者（雇用保険一般日被験者）の数を５人以上
（中小企業の場合は２人以上）、かつ、10％以上増加させていること
＊中小企業とは、資本金１億円以下又は資本もしくは出資を有しない法人のうち
常時使用する従業員数が1000人以下の者を指します。
◆適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
＊給与等とは使用人に対する給与であって、法人の役員と特殊の関係の
ある使用人（役員の親族等）に対して支給する給与及び
退職給与の額を除く額を言います。
＊比較給与等支給額＝前事業年度の給与等の支給額
＋前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30％
◆風俗営業等を営む事業主ではないこと
＊「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に定められている
風俗営業および性風俗関連特殊営業
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、麻省店、パチンコ店など
まずは事業年度開始後２カ月以内に本社・本店を管轄するハローワークに
雇用促進計画を提出してください。
平成23年4月1日から同年8月31日までに事業年度を開始した法人については、
特例措置として平成23年10月31日まで受け付けています。
当制度についてご相談質問等ございましたら、お気軽に西塔事務所まで
お問い合わせください。（担当：遠藤）
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の目安を答申しました。
都道府県を４つのランクに分け、Aランクは４円、B～Dは各１円
ただし、最低賃金が生活保護水準を下回っている９都道府県に
ついては、逆転現象の解消を考慮する措置が取られました
（うち宮城は震災の被害状況を配慮し１円）
平成23年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安は以下の通りです。
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民事上の個別労働紛争「いじめ・嫌がらせ」の相談が過去最多、
はじめて「解雇」を上回る－平成２２年度の山形県下の個別労働関係
の労働相談等の状況－＜山形労働局発表＞より
＜民事上の個別労働紛争に関する相談の状況について＞
（注）解雇の有効性に関する事案、いじめ・嫌がらせに関する事案等は
労働基準関係法令違反にはなりません。
また、例えば、賃金制度の改定に伴う賃金の引下げなどは直ち
に法違反を構成しません。
よって、民事上の個別労働紛争と言われます。
（１）相談件数
労働基準関係法令の違反を伴わない民事上の個別労働紛争の相談件数は、
前年度より140 件、7％の減少となる1,761 件でした。
（２）相談者の内訳
相談者の内訳は、
①労働者が1,417 件（全体の80%）、
②事業主が167 件（同9%）
でした。
このうち労働者の就労形態は、正社員が36%、パート・アルバイトが18%、
期間契約社員が12%、派遣労働者が2％などでした。
（３）相談の内容
最も多かった相談内容は、「いじめ・嫌がらせ」の360 件であり、
全体の20％を占め、
次いで、「解雇」（317 件）、
「賃金、退職金等の労働条件の引下げ」（206 件）
でした。
個別労働紛争解決制度発足以来、「解雇」に関するものが
一番でしたが、「いじめ・嫌がらせ」に関するものが360 件で最多となり、
初めて解雇を上回りました。
＜「助言、指導」の申出件数、「あっせん」の申請件数＞
民事上の個別労働紛争の相談のうち、
「労働局長による助言、指導」の申出件数は 56件
（前年度比 21 件、27%減）、
「紛争調整委員会によるあっせん」の申請件数は 77 件
（前年度比 52 件、40%減）でした。
＜労働局長による助言、指導の状況＞
（注）「労働局長による助言、指導」とは
労働局長による助言、指導とは、都道府県労働局長が、
判例や学識経験者（法学者、弁護士等）の意見等を参考に、
民事上の個別労働紛争の問題点を指摘するとともに、
解決の方向を示す（助言、指導）ことにより、
紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進する制度。
法違反の是正を図るために行われる行政指導とは異なります。
（１）申出者の内訳
56 件の申出はすべて労働者であり、
内訳は、正社員が27 件（48％）、
期間契約社員が17 件（31％）、
パート・アルバイトが 9 件（16％）、
派遣労働者が 3 件（5％）
となっています。
（２）事案の内容
「いじめ･嫌がらせ」に関するものが12 件（20%）
と最も多く、次いで「解雇」に関するもの11 件（18%）、
「自己都合退職」7 件(12%)、退職勧奨4 件（7%）
「雇止め」3 件（5%）などとなっています。
＜紛争調整委員会によるあっせんの状況＞
（注） 「紛争調整委員会によるあっせん」とは
紛争調整委員会とは、学者、弁護士等労働問題の
専門家により組織された委員会であり、
これらの委員が紛争当事者双方の主張を確かめ、
具体的なあっせん案を提示することにより、
民事上の個別労働紛争の解決を目指す制度。
多くの事案は「解決金」、「和解金」等金銭により解決されます。
（１）申請人の内訳
77 件の申請人はすべて労働者であり、
内訳は、正社員が 45 件（58%）、
パート・アルバイトが 17 件（22%）、
期間契約社員が9 件（12%）などでした。
（２） 事案の内容
「解雇」に関するものが 37 件（47%）と最も多く、
次いで「いじめ・嫌がらせ」の 18 件（23％）、
「雇止め」7 件(9％)、
「労働条件の引下げ」5 件（6%）
などとなっています。
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パート相談・是正指導とも最多は正社員化
平成２２年度パートタイム労働法の施行状況等についてより
・相談件数は約６千３百件であり、事業主からの相談が最多となっています。
・相談内容のうち、指針関係及びその他を除いて、
最も多いものは「通常の労働者への転換推進措置」に関するものであり、
次いで、「労働条件の文書交付等」、「差別的取扱いの禁止」、
「賃金の均衡待遇」に関するものが多くなっています。
・都道府県労働局雇用均等室による是正指導件数は約２万６千件であり、
「通常の労働者への転換推進措置」に関するものが多くなっています。
なお、平成23年２月３日から、
「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」を開催しています。
パートタイム労働法の施行状況等を踏まえ、パートタイム労働法の見直しの
検討を進めています。
●平成22年度のパートタイム労働に関する相談件数は6,307件であり、
その内訳は、事業主からの相談が43.9％（2,767件）、
短時間労働者からの相談が35.8％（2,255件）を占めています。
● 相談内容のうち、指針関係及びその他（年休、解雇、社会保険等）を除いて、
最も多いものは「通常の労働者への転換推進措置」
に関するもので937件（14.9%）。
次いで、「労働条件の文書交付等」が809件（12.8%）、
「差別的取扱いの禁止」に関するものが406件（6.4%）、
「賃金の均衡待遇」が404件（6.4％）となっています。
＜相談者別相談内容の内訳＞
●平成22年度は、12,590事業所に対し報告徴収を実施し、このうち何らかの
パートタイム労働法違反が確認されました11,157事業所に対し、
26,091件の是正指導がおこなわれました。
●是正指導の内容としては、「通常の労働者への転換推進措置」
に関するものが7,193件（27.6%）、
「労働条件の文書交付等」に関するものが、6,133件（23.5%）
となっています。
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連続３７日間出勤などの過酷な長時間勤務を強いられ、
体調を崩して休職に追い込まれたとしてコンビニエンスストア
の元店長が、残業代や慰謝料計450万円の支払いを求めた訴訟で、
東京地裁立川支部は計165万円の支払いを命じました。
裁判長は、仕事が店舗の管理に限られ企業経営に関与していなかった
ことなどから「管理監督者とは認められない」と認定。
うつと診断され休職したのは長時間労働が原因だとしました。
＜毎日新聞より＞
]]>平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況より
～労働相談、助言・指導件数は高水準を継続～
過去最高を記録した09年（24万7302件）とほぼ同水準
【平成22年度の相談、助言・指導、あっせん件数】
・ 総合労働相談件数 113万234件
（前年度比 0.9％減）
・ 民事上の個別労働紛争相談件数 24万6,907件
（前年度比 0.2％減）
・ 助言・指導申出件数 7,692件 （前年度比 1.1％減）
・ あっせん申請受理件数 6,390件 （前年度比 18.3％減）
（１）相談、助言・指導件数は高止まり
総合労働相談、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出受付件数は、
過去最高を記録した平成21年度と同水準で高止まりしている一方、
あっせん申請受理件数は減少しています。
（２）相談内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加し、紛争内容は多様化
『いじめ・嫌がらせ』、『その他の労働条件（自己都合退職など）』といった相談が
増加する一方、『解雇』に関する相談が大幅に減少、紛争内容は多様化しています。
（３）制度利用者の内訳は、正社員が減り、非正規労働者が増加
相談、助言・指導、あっせんの利用者は主に労働者ですが、
正社員の割合が減少し、パート・アルバイト、期間契約社員といった
非正規労働者の割合が増加しています。
（４）迅速な処理を実現
助言・指導は１カ月以内に97.6％、あっせんは２カ月以内に
93.6％が処理終了しており、
『簡易・迅速・無料』という制度の特徴を活かした運用がなされています。
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平成22年度男女雇用機会均等法の施行状況より
・ 平成２２年度に、山形労働局雇用均等室に寄せられた
男女雇用機会均等法に関する相談は２５３件（平成２１年度の２３２件）でした。
・ 相談内容は、セクシュアルハラスメントが最多となっており、４４．７％、
次いで婚姻・妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いが２１．３％、
母性健康管理１０．３％となっています。
昨年度と比較すると、セクシュアルハラスメントに関する相談は減し、妊娠・出産等を
理由とした不利益取扱いに関する相談と募集・採用に関する相談が増加しました。
・相談者の内訳は、労働者からが約６割となっており、
１５７件（平成２１年度１５０件）で前年度より増加していいる。
労働者のうち女性労働者からの相談は、８８．５％、
男性労働者からの相談が１１．５％でした。
・女性労働者からの相談では、セクシュアルハラスメントに関する相談が５４．０％、
次いで、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いが２３．７％となっています。
男性労働者からの相談は、募集・採用とセクシュアルハラスメントに関する
相談がほぼ半数ずつとなっています。
雇用均等室では、相談を端緒として、事業主からの事情聴取や指導を行い、
法の遵守を求めまし。
また、セクシュアルハラスメントや妊娠等不利益取扱い関する相談が
多いことから、問題のみられる業種団体等への法の周知・啓発を実施ししました。
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未払いの残業代の支払いを求めた訴訟の判決が山形地裁であった。
判決で元調理長は、労務管理について一定の権限を与えられていたが
経営者と一体的な立場ではないと管理監督者の地位
にあったとは言えないと判断
ただ請求金額447万円に対して認められた金額は254万円とのこと
その理由は「被告側が一部期間の勤務記録を破棄しているから」とのこと
]]>
労働基準法上の労働者と同一」とし、
実際の労働状況から判断すべきだと指摘。
男性の業務内容は執行役員になってからも
一般従業員の時と変わらず「会社の指揮監督の下で業務を行い、
対価として報酬を受けていた。従業員としての実質があった」
と結論付けた。
(共同通信5月19日)
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問題視する発言をしていた元顧問ら２人を「考え方が違う」等として解雇。
09年11月には、労働組合脱退の働きかけを拒否した
１人を定年後再雇用しなかった。
判決は「解雇は権利の乱用。再雇用を認めなかったことも、
組合活動を理由に会社から排除しようとした悪意のある違法行為だ」
と指摘した。
北海道の観光ホテルチェーン、万世閣（洞爺湖町）を解雇された
調理部顧問ら３人が、地位確認などを求めた訴訟の判決で
札幌地裁（竹田光広裁判長）は25日、
元顧問の解雇を無効と認め慰謝料44万円と解雇時に遡って
毎月30万円の賃金を支払うようホテル側に命じました。
地位確認を求めなかった２人の元従業員についても、
不当な解雇だったとして、未払い賃金と
損害賠償の契約770万円の支払いを命じました。
共同通信 4月25日より
]]>平成23年度の年金額、国民年金保険料額、在職老齢年金の
支給停止の基準額等について（見通し）おしらせします。
（政令で近日中に閣議決定の予定）
①年金額：0.4％引き下げ（老齢基礎年金１人分：月65,741円）
②国民年金保険料額：月15,020円
③国民年金保険料の追納加算率：1.2％
④在職老齢年金の支給停止の基準額：「47万円」は「46万円」に改定
「28万円」は据え置き
＜在職老齢年金制度の概要＞
（60歳～64歳の方）
・賃金（ボーナス込月収）と年金の合計額が28万円を上回る場合は、
賃金の増加２に対し、年金額を１停止
・賃金が４６万円を超える場合は、賃金が増加した分だけ年金を停止
（65歳以上の方）
・賃金（ボーナス込月収）と厚生年金（報酬比例部分）の合計額が
46万円を上回る場合には、賃金の増加２に対し、年金額１を停止
]]>